#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
工具、器具及び備品 3年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年～4年)に基づく定額法によっており
ます。2022/09/28 10:46
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備茨城本部建物附属設備工事 1,145千円
ソフトウェア TMT、CoTra Enterprise機能追加開発 6,547千円
2022/09/28 10:46
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2022/09/28 10:46
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2022/09/28 10:46