#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額461千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,122千円は、本社の設備投資額であります。
2 その他事業は2022年6月30日付で連結子会社化した株式会社フィールドワンであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△79,831千円には、子会社株式の取得関連費用△43,259千円、報告セグメントに配分していない全社費用△37,976千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,748千円には、セグメント間取引消去△22,766千円、報告セグメントに配分していない全社資産3,324千円、その他の調整額16,693千円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額461千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,122千円は、本社の設備投資額であります。
2 その他事業は2022年6月30日付で連結子会社化した株式会社フィールドワンであります。2022/09/28 10:46
#3 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは341百万円の支出(前期は26百万円の支出)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出376百万円、投資有価証券の売却による収入69百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 設備投資等の概要: 有形固定資産の投資額は7百万円となり、その主なものはコンピュータ設備・建物付属設備・OA機器の新設及び更新であります。
② 無形固定資産
無形固定資産の投資額は23百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3～4年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テス
ト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判
断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗
度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件につい
ては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。
サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進
捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約
期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時
の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。
コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。
なお、コンピュータ機器等の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から
第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度よりグループ通算制度へ移行することとなりますが、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。2022/09/28 10:46