#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額461千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,122千円は、本社の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
(4)減価償却費の調整額2,211千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,271千円は、本社の設備投資額であります。2023/09/29 10:10
#3 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは118百万円の支出(前期は341百万円の支出)となりました。これは主に、保険の解約による収入71百万円、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、保証金及び敷金の差入による支出58百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 設備投資等の概要: 有形固定資産の投資額は82百万円となり、その主なものはコンピュータ設備・建物付属設備・OA機器の新設及び更新であります。
② 無形固定資産
無形固定資産の投資額は49百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3～4年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。2023/09/29 10:10