四半期報告書-第25期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日、以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、好調な企業業績と雇用環境の改善が続いていることにより緩やかな回復がみられましたが、一方で中国等の新興国を始めとして世界的に景気減速の傾向が強まるなど不安定要素も多く、先行き不透明な状態が続きました。
当社グループの情報技術事業においては、金融機関や公共投資によるシステム投資が拡大し、サービス内容ではシステムの再構築や統合、クラウドへの移行等の需要が増加しております。
このような状況の下、当社グループでは2014年6月期からの3ヵ年の中期経営計画の3年度目として、年度テーマ「創造」に基づき、潜在需要の掘り起こしによる顧客の創造と時流に適合した新サービスの創出による事業の拡大を図った取り組みを行なっております。また、全員参加型のマネジメント体制(A-WING)を導入し、管理体制の整備を進めております。
当第3四半期の売上高は、前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日、以下「前第3四半期」という。)に比べ55百万円減少し、3,099百万円(前第3四半期は売上高3,154百万円、前年同四半期比1.8%減)、営業利益164百万円(前第3四半期は営業利益38百万円)、経常利益172百万円(前第3四半期は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円(前第3四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円)となっております。
なお、連結子会社であった株式会社エクスカルを重要性が低下したことにより第2四半期末において連結の範囲から除外致しました。これによる業績への影響は軽微と考えております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ITソリューション事業)
アクモス株式会社では、当第3四半期において消防指令台システムのライセンス販売2件と、地方公共団体から受注したクラウドを活用した情報ネットワーク構築及びこれに伴うシステム機器の納品があったものの、前第3四半期に計上のあった消防通信指令システムの納品に係る売上が無くなったことから、売上高は1,990百万円と前年同四半期に比べ161百万円の減少となりました。消防通信指令システムの案件については、当期に発生する見込みの納品後における現地対応や不具合対応の費用に対し、前期において119百万円の製品保証引当金を計上しておりましたが、追加作業の発生が見込まれることから第2四半期末において製品保証引当金を12百万円追加計上いたしました。当第3四半期末においては予定通りの進捗となっており製品保証引当金の見直しは行っておりません。当第3四半期末における製品保証引当金の残高は11百万円となっております。新サービス創出の取り組みとしてはマイナンバー管理クラウドサービスSYMPROBUS SecureNum、Android OS端末を活用したフィールド業務支援ソリューションSYMPROBUS MOVE等の新商品の開発を進めました。また当期より全員参加型のマネジメント体制(A-WING)を導入し、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備する取り組みを進めております。
ASロカス株式会社では、既存の案件に加え、前期に引き続き国勢調査に伴う統計調査システム関連の売上があったものの前期が自治体の行う統計調査の年でピークを過ぎたこと、また、地方自治体からの発注が予想以上に減少傾向にあったことから、売上高は463百万円(前第3四半期比91百万円減)となりました。新規の取り組みとして「UAV(無人航空機)を利用したがけ崩れ危険個所監視システムの試作開発」が、当第3四半期において国の政策に基づく助成金に採択され、東京情報大学の協力をもとにUAVの飛行訓練や画像データの撮影をすすめており、2016年5月の試作完成を目指しております。
ACMOSソーシングサービス株式会社では、企業向けシステム開発及び病院内情報システムの運用共に順調に推移致しました。継続して社員の採用と教育に努めておりますが、新規の医療関係の運用案件を中心にこれら採用した社員の稼働が増加したことにより売上高は369百万円(前第3四半期比101百万円増)となりました。
ITソリューション事業の売上高は2,823百万円(前第3四半期は2,975百万円、前年同四半期比5.1%減)、営業利益159百万円(前第3四半期は営業利益71百万円)となっております。
(ITサービス事業)
株式会社ジイズスタッフでは、お客様のニーズや情報収集を行うとともに、お客様に提案を行うプッシュ型の営業を展開していくため営業体制を強化致しました。労働安全衛生法の改正により2015年12月より義務化されたストレスチェック等のEAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)関連業務については市場の拡大が見込まれることから、この分野の商品開発と受注活動に注力致しました。受注案件は小型のものが多いものの、民間企業のお客様満足度調査や国及び地方公共団体の入札案件、選挙事務局代行等大型案件の売上があったこと、EAP関連の案件が増加したことにより、当第3四半期では売上高281百万円(前年同四半期比67百万円増)となりました。
株式会社エクスカルでは、固定費削減の一環として2015年8月に本社オフィスを移転致しました。移転にかかる損失については前期に事務所移転費用引当金を計上しており、オフィスの移転に伴い当期に新たに発生した損失はありません。また、平成27年12月にUSBに関する事業をグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社に対し事業譲渡する契約を締結し、譲渡いたしました。これにより特別利益として事業譲渡益15百万円を計上するとともに、本事業譲渡に伴いUSBに関する事業における業務提携先との取引を解除したことによる契約解除損失6百万円を計上致しました。今後につきましては現在受注している業務が完了した段階で事業を停止する予定であることから、事業停止に伴い見込まれる損失に対し特別損失9百万円を計上しております。また、重要性が低下したことから第2四半期末において連結の範囲から除外しております。なお、連結対象となった第2四半期までの売上高は45百万円(前年同四半期比27百万円減)となっております。
ITサービス事業の売上高は327百万円(前第3四半期は288百万円、前年同四半期比13.7%増)、営業利益37百万円(前第3四半期は営業利益1百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
連結子会社であった株式会社エクスカルを第2四半期末に連結範囲から除外しております。これにより、株式会社エクスカルの第2四半期末における資産101百万円、負債28百万円が減少し、資産の部に関係会社株式64百万円が増加しております。なお、以下の区分毎の変動要因の金額には、株式会社エクスカルの連結除外による影響額が含まれております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、2,388百万円となりました。これは現金及び預金が615百万円、商品が62百万円減少した一方で受取手形及び売掛金が417百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、1,042百万円となりました。これは買掛金53百万円、未払費用135百万円、製品保証引当金107百万円、長期借入金59百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、1,345百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。