有価証券報告書-第23期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
工具、器具及び備品 3年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年～4年)に基づく定額法によっております。