有価証券報告書-第26期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。