有価証券報告書-第23期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社個別の当期純利益に対する配当性向30%を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。
来期の配当は、業績と今後の内部留保の必要性を総合的に勘案して決定いたしますが、期末配当として、1株当たり1円を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。
来期の配当は、業績と今後の内部留保の必要性を総合的に勘案して決定いたしますが、期末配当として、1株当たり1円を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年9月25日 定時株主総会決議 | 9,699 | 1.00 |