有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)
(3) 指標及び目標
当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。
(注) 1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)の一般事業主行動計画における採用に占める女性の比率は、目標、実績ともに採用内定者に占める女性の割合を示しております。なお、実際に入社した正規雇用の社員に占める女性の割合は、11.1%です。
2 当連結会計年度は、男性1名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。このほか、当連結会計年度末現在育児休業中の女性社員が1名となっております。
3 次世代育成支援対策推進法(次世代法)は、2025年4月1日付で改正法が施行されておりますが、当社の現行の次世代法の一般事業主行動計画の期間は、2027年6月30日迄であり、今後一般事業主行動計画を変更する際に改正法に対応した一般事業主行動計画を策定する予定です。
当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。
| テーマ | 指標 | 実績 | 目標 | |
| 女性の活躍推進 | 採用に占める女性比率 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | 30% |
| 16.1% | 0% | |||
| 平均勤続年数の男女比 | 2.7年 | 全ての従業員で3年以下 | ||
| 次世代育成支援 | 育児休業取得者の復職率 | 100% | 90%以上を維持 | |
(注) 1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)の一般事業主行動計画における採用に占める女性の比率は、目標、実績ともに採用内定者に占める女性の割合を示しております。なお、実際に入社した正規雇用の社員に占める女性の割合は、11.1%です。
2 当連結会計年度は、男性1名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。このほか、当連結会計年度末現在育児休業中の女性社員が1名となっております。
3 次世代育成支援対策推進法(次世代法)は、2025年4月1日付で改正法が施行されておりますが、当社の現行の次世代法の一般事業主行動計画の期間は、2027年6月30日迄であり、今後一般事業主行動計画を変更する際に改正法に対応した一般事業主行動計画を策定する予定です。