有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、2022年6月30日付で株式会社フィールドワンの株式を取得して連結子会社化することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フィールドワン
事業の内容 ハードウェア保守(第三者保守サービス)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「輝くICTサービスで社会の向上に貢献する」という長期ビジョン2025を掲げ、独立系のICT企業として、ITソリューション事業とITサービス事業の領域において、公共分野からメーカーまで幅広いお客様に対して、グループそれぞれの事業の専門性を活かしたソリューション&サービスを提供してまいりました。
株式会社フィールドワンは、1982年の創業以来、製品やシステムのメーカーやベンダーが保守サービス等のサポートを終了したEOSL(End of Service Life)製品の保守サービスのほか、修理に必要なパーツの供給を行う第三者保守事業を営んでおり、Stromasys社のCharonによるレガシーシステムの仮想化やシステム更新等の構築分野での業務にも取り組んでおります。これらの事業を通じ、長年にわたり大手企業を中心に多くのお客様に保守サービスを提供し、お客様企業のサーバー機器等の安定稼働を実現しています。
今後、株式会社フィールドワンが当社グループに加わることで、お互いの事業の強みを生かし、ITコスト低減と安定稼働を両立する第三者保守サービスの活用により、製品やシステムのライフサイクルの延長を図り、「環境問題に配慮したい」というお客様ニーズに対応し、エコロジーなIT製品・システムの活用を推進してまいります。また、戦略的なIT投資を求めるお客様に最適なITソリューションを提供することを通じて、お客様の多様なニーズにお応えし、特に首都圏地区でのネットワーク保守・構築関連業務の成長に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2022年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である3月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、契約上の規定により非開示とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスの結果に基づき、双方協議のうえ金額を決定しております。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 43百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16百万円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、2022年6月30日付で株式会社フィールドワンの株式を取得して連結子会社化することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フィールドワン
事業の内容 ハードウェア保守(第三者保守サービス)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「輝くICTサービスで社会の向上に貢献する」という長期ビジョン2025を掲げ、独立系のICT企業として、ITソリューション事業とITサービス事業の領域において、公共分野からメーカーまで幅広いお客様に対して、グループそれぞれの事業の専門性を活かしたソリューション&サービスを提供してまいりました。
株式会社フィールドワンは、1982年の創業以来、製品やシステムのメーカーやベンダーが保守サービス等のサポートを終了したEOSL(End of Service Life)製品の保守サービスのほか、修理に必要なパーツの供給を行う第三者保守事業を営んでおり、Stromasys社のCharonによるレガシーシステムの仮想化やシステム更新等の構築分野での業務にも取り組んでおります。これらの事業を通じ、長年にわたり大手企業を中心に多くのお客様に保守サービスを提供し、お客様企業のサーバー機器等の安定稼働を実現しています。
今後、株式会社フィールドワンが当社グループに加わることで、お互いの事業の強みを生かし、ITコスト低減と安定稼働を両立する第三者保守サービスの活用により、製品やシステムのライフサイクルの延長を図り、「環境問題に配慮したい」というお客様ニーズに対応し、エコロジーなIT製品・システムの活用を推進してまいります。また、戦略的なIT投資を求めるお客様に最適なITソリューションを提供することを通じて、お客様の多様なニーズにお応えし、特に首都圏地区でのネットワーク保守・構築関連業務の成長に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2022年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である3月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、契約上の規定により非開示とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスの結果に基づき、双方協議のうえ金額を決定しております。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 43百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16百万円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 941百万円 |
| 固定資産 | 149百万円 |
| 資産合計 | 1,090百万円 |
| 流動負債 | 167百万円 |
| 固定負債 | 33百万円 |
| 負債合計 | 201百万円 |
(注)上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。