有価証券報告書-第23期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において流動資産の「貯蔵品」「未収入金」「短期貸付金」、無形固定資産の「電話加入権」、投資その他の資産の「敷金及び保証金」「長期貸付金」、流動負債の 「未払法人税等」「預り金」、固定負債の「長期前受金」は独立掲記しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、それぞれ流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」として組替えております。
この結果、前事業年度の流動資産の「貯蔵品(206千円)」「未収入金(22,206千円)」「短期貸付金(2,916千円)」は流動資産の「その他」として、無形固定資産の「電話加入権(553千円)」は無形固定資産の「その他」として、投資その他の資産の「敷金及び保証金(26,306千円)」「長期貸付金(6,891千円)」は投資その他の資産の「その他」として、流動負債の「未払法人税等(8,702千円)」「預り金(18,378千円)」は流動負債の「その他」として、固定負債の「長期前受金(8,478千円)」は固定負債の「その他」として組み替えております。