7771 日本精密

7771
2026/08/20
時価
71億円
PER 予
35.48倍
2010年以降
赤字-138.18倍
(2010-2026年)
PBR
3.13倍
2010年以降
0.26-11.05倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
8.82%
ROA 予
3.07%
資料
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日本精密(7771)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
39億8017万
2009年3月31日 +25.7%
50億309万
2009年12月31日 -38.25%
30億8946万
2010年3月31日 +35.72%
41億9317万
2010年6月30日 -72.97%
11億3331万
2010年9月30日 +114.56%
24億3163万
2010年12月31日 +59.54%
38億7937万
2011年3月31日 +33.53%
51億8013万
2011年6月30日 -72.65%
14億1677万
2011年9月30日 +106.85%
29億3063万
2011年12月31日 +60.03%
46億8997万
2012年3月31日 +27.99%
60億268万
2012年6月30日 -76.72%
13億9735万
2012年9月30日 +90.41%
26億6069万
2012年12月31日 +52.76%
40億6451万
2013年3月31日 +37.43%
55億8598万
2013年6月30日 -71.56%
15億8874万
2013年9月30日 +110.04%
33億3700万
2013年12月31日 +57.49%
52億5549万
2014年3月31日 +34.22%
70億5408万
2014年6月30日 -73.71%
18億5432万
2014年9月30日 +98.66%
36億8375万
2014年12月31日 +58.97%
58億5604万
2015年3月31日 +34.52%
78億7768万
2015年6月30日 -73.4%
20億9581万
2015年9月30日 +110.95%
44億2111万
2015年12月31日 +57.61%
69億6825万
2016年3月31日 +33.98%
93億3589万
2016年6月30日 -76.32%
22億1118万
2016年9月30日 +89.15%
41億8252万
2016年12月31日 +46.69%
61億3516万
2017年3月31日 +31.58%
80億7245万
2017年6月30日 -76.69%
18億8147万
2017年9月30日 +97.48%
37億1550万
2017年12月31日 +50.88%
56億600万
2018年3月31日 +30.67%
73億2533万
2018年6月30日 -74.83%
18億4410万
2018年9月30日 +100.23%
36億9248万
2018年12月31日 +50.81%
55億6864万
2019年3月31日 +34.2%
74億7319万
2019年6月30日 -75.31%
18億4517万
2019年9月30日 +94.49%
35億8876万
2019年12月31日 +47.24%
52億8402万
2020年3月31日 +26.6%
66億8959万
2020年6月30日 -83.72%
10億8938万
2020年9月30日 +96.97%
21億4579万
2020年12月31日 +62.76%
34億9244万
2021年3月31日 +36.52%
47億6796万
2021年6月30日 -65.95%
16億2348万
2021年9月30日 +69.99%
27億5975万
2021年12月31日 +57.03%
43億3359万
2022年3月31日 +32.45%
57億3994万
2022年6月30日 -70.02%
17億2055万
2022年9月30日 +106.11%
35億4618万
2022年12月31日 +50.96%
53億5341万
2023年3月31日 +28.91%
69億89万
2023年6月30日 -79.03%
14億4696万
2023年9月30日 +118.57%
31億6266万
2023年12月31日 +57.56%
49億8320万
2024年3月31日 +35.02%
67億2839万
2024年6月30日 -72.09%
18億7796万
2024年9月30日 +96.32%
36億8677万
2024年12月31日 +45.53%
53億6541万
2025年3月31日 +33.42%
71億5841万
2025年6月30日 -75.16%
17億7802万
2025年9月30日 +110.99%
37億5142万
2025年12月31日 +51.98%
57億144万
2026年3月31日 +38.49%
78億9582万
2026年6月30日 -67.95%
25億3052万

個別

2008年3月31日
28億9325万
2009年3月31日 +9.2%
31億5933万
2010年3月31日 -22.85%
24億3751万
2011年3月31日 +60.83%
39億2014万
2012年3月31日 +31.99%
51億7410万
2013年3月31日 -8.19%
47億5025万
2014年3月31日 +31.76%
62億5891万
2015年3月31日 +11.43%
69億7401万
2016年3月31日 +18.6%
82億7091万
2017年3月31日 -11.64%
73億782万
2018年3月31日 -20.06%
58億4158万
2019年3月31日 +2.49%
59億8679万
2020年3月31日 -14.44%
51億2249万
2021年3月31日 -38.07%
31億7212万
2022年3月31日 +23.61%
39億2107万
2023年3月31日 +20.27%
47億1589万
2024年3月31日 +3.12%
48億6314万
2025年3月31日 +7.53%
52億2919万
2026年3月31日 +15.04%
60億1549万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
物理的リスク異常気象の発生割合工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等)製造停止による売上高の減少事業継続計画の策定
インフラの損壊による物流の遮断入出荷の途絶による売上高の減少自社工場間による相互供給体制の構築
気温上昇等の気象変化真夏日や猛暑日の増加工場の稼働率の低下による売上高の減少暑熱対策のブラッシュアップ
移行リスク規制の強化温室効果ガス排出規制の強化温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制
産業廃棄物のリサイクル強化廃棄物の処理費用の増加明確な分類による販売可能廃材量の増加
(4) リスク管理
当社グループは、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を構築し、取締役会が定期的にモニタリングを行い適切に管理いたします。また、リスク管理委員会は、気候変動や法制度・規制変更などの外部要因を共有し、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策を年に1回見直しいたします。
2026/06/26 9:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「釣具・応用品」は、主に釣具用部品、静電気除去器などの製造販売をしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/26 9:27
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
カシオ計算機株式会社3,396,763時計関連
CASIO COMPUTER(HK) LTD.2,225,194
2026/06/26 9:27
#4 事業等のリスク
(3) 大口取引先の戦略変更等のリスク
当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において74.4%(前連結会計年度末は73.3%)となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の変化
2026/06/26 9:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。2026/06/26 9:27
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/26 9:27
#7 戦略(連結)
物理的リスク異常気象の発生割合工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等)製造停止による売上高の減少事業継続計画の策定
インフラの損壊による物流の遮断入出荷の途絶による売上高の減少自社工場間による相互供給体制の構築
気温上昇等の気象変化真夏日や猛暑日の増加工場の稼働率の低下による売上高の減少暑熱対策のブラッシュアップ
移行リスク規制の強化温室効果ガス排出規制の強化温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制
産業廃棄物のリサイクル強化廃棄物の処理費用の増加明確な分類による販売可能廃材量の増加
2026/06/26 9:27
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点では 中長期の経営計画数値は公表しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するため、また、中長期的な企業価値の向上を目的として、翌年度の経営計画目標である売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。
このため、令和8年5月15日付けで開示しております令和9年3月期の連結業績予想である、売上高7,652,000千円、営業利益317,000千円(売上高営業利益率4.1%)を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連5,619,000千円、メガネフレーム900,000千円、釣具・応用品1,133,000千円です。
2026/06/26 9:27
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは、サステナビリティ経営を推進するとともに、業績拡大のため、グローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、また、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化」、「ASEAN生産拠点の体制強化」及び「財務基盤の拡充の継続」をテーマに、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,895,825千円(前連結会計年度は7,158,415千円)となり、前年同期比では737,409千円(10.3%)増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、時計関連の国内外における外注生産高の増加などにより1,658,107千円(前連結会計年度は1,501,895千円)となりました。売上総利益率は21.0%(前連結会計年度は21.0%)です。本業の収益力を示す営業利益は、売上総利益の増加などにより374,982千円(前連結会計年度は275,644千円)となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は4.7%(前連結会計年度は3.9%)となり、前年を上回る水準で推移しました。経常利益は、為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより533,873千円(前連結会計年度は2,725千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の法人税、住民税及び事業税や過年度法人税等の計上などにより350,632千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,016千円)となりました。その結果、経常利益において、過去最高を更新することができました。
2026/06/26 9:27
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
売上高109,813千円165,962千円
仕入高1,621,876 〃1,803,899 〃
2026/06/26 9:27

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