7771 日本精密

7771
2024/09/18
時価
16億円
PER 予
14.04倍
2010年以降
赤字-138.18倍
(2010-2024年)
PBR
1倍
2010年以降
0.26-3.32倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
7.14%
ROA 予
1.86%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
39億8017万
2009年3月31日 +25.7%
50億309万
2010年3月31日 -16.19%
41億9317万
2011年3月31日 +23.54%
51億8013万
2012年3月31日 +15.88%
60億268万
2013年3月31日 -6.94%
55億8598万
2014年3月31日 +26.28%
70億5408万
2015年3月31日 +11.68%
78億7768万
2016年3月31日 +18.51%
93億3589万
2017年3月31日 -13.53%
80億7245万
2018年3月31日 -9.26%
73億2533万
2019年3月31日 +2.02%
74億7319万
2020年3月31日 -10.49%
66億8959万
2021年3月31日 -28.73%
47億6796万
2022年3月31日 +20.39%
57億3994万
2023年3月31日 +20.23%
69億89万
2024年3月31日 -2.5%
67億2839万

個別

2008年3月31日
28億9325万
2009年3月31日 +9.2%
31億5933万
2010年3月31日 -22.85%
24億3751万
2011年3月31日 +60.83%
39億2014万
2012年3月31日 +31.99%
51億7410万
2013年3月31日 -8.19%
47億5025万
2014年3月31日 +31.76%
62億5891万
2015年3月31日 +11.43%
69億7401万
2016年3月31日 +18.6%
82億7091万
2017年3月31日 -11.64%
73億782万
2018年3月31日 -20.06%
58億4158万
2019年3月31日 +2.49%
59億8679万
2020年3月31日 -14.44%
51億2249万
2021年3月31日 -38.07%
31億7212万
2022年3月31日 +23.61%
39億2107万
2023年3月31日 +20.27%
47億1589万
2024年3月31日 +3.12%
48億6314万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
物理的リスク異常気象の発生割合工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等)製造停止による売上高の減少事業継続計画の策定
インフラの損壊による物流の遮断入出荷の途絶による売上高の減少自社工場間による相互供給体制の構築
気温上昇等の気象変化真夏日や猛暑日の増加工場の稼働率の低下による売上高の減少暑熱対策のブラッシュアップ
移行リスク規制の強化温室効果ガス排出規制の強化温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制
産業廃棄物のリサイクル強化廃棄物の処理費用の増加明確な分類による販売可能廃材量の増加
(4) リスク管理
当社グループは、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を構築し、取締役会が定期的にモニタリングを行い適切に管理いたします。また、リスク管理委員会は、気候変動や法制度・規制変更などの外部要因を共有し、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策を年に1回見直しをいたします。
2024/06/21 13:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「釣具・応用品」は、主に釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売をしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2024/06/21 13:43
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
カシオ計算機株式会社2,609,609時計関連
CASIO COMPUTER(HK) LTD.1,945,336
2024/06/21 13:43
#4 事業等のリスク
(3) 大口取引先の戦略変更のリスク
当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において73.2%(前連結会計年度末は70.8%)となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の変化
2024/06/21 13:43
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。2024/06/21 13:43
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/21 13:43
#7 戦略(連結)
物理的リスク異常気象の発生割合工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等)製造停止による売上高の減少事業継続計画の策定
インフラの損壊による物流の遮断入出荷の途絶による売上高の減少自社工場間による相互供給体制の構築
気温上昇等の気象変化真夏日や猛暑日の増加工場の稼働率の低下による売上高の減少暑熱対策のブラッシュアップ
移行リスク規制の強化温室効果ガス排出規制の強化温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制
産業廃棄物のリサイクル強化廃棄物の処理費用の増加明確な分類による販売可能廃材量の増加
2024/06/21 13:43
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。なお、令和6年度を初年度とする中期経営計画につきましては、開示しておりません。このため、令和6年5月15日付けで開示しております令和7年3月期の連結業績予想である、売上高6,646,000千円、営業利益170,000千円(売上高営業利益率2.6%)を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連4,727,000千円、メガネフレーム1,050,000千円、釣具・応用品869,000千円です。
(令和5年度の経営計画目標の達成状況)
2024/06/21 13:43
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画は開示しておりませんが、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、前中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)のコンセプトを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ASEAN生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,728,391千円(前連結会計年度は6,900,896千円)となり、前年同期比では172,505千円(2.5%)減少しました。円安による押上効果はありましたが、メガネフレーム及び釣具・応用品において、それ以上に受注が減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、円安による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連及び釣具用部品の受注減少に対応するため、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、2交替制から日勤への勤務体制の移行、週休1日から2日への一時的な変更、残業時間実質ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、1,428,940千円(前連結会計年度は1,441,724千円)となりました。なお、売上総利益率は21.2%(前連結会計年度は20.9%)でした。営業利益は、時計関連の受注の回復やメガネフレームの販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもあり、252,392千円(前連結会計年度は181,175千円)となりました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより、448,540千円(前連結会計年度は257,387千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及び㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより、390,827千円(前連結会計年度は175,553千円)となりました。
2024/06/21 13:43
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありましたが、令和2年3月期より実施した事業構造改革の効果などにより、業績は徐々に回復しており、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前年同期比1,160,947千円(20.2%)の増加、営業利益は181,175千円、経常利益は257,387千円、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円と全ての損益において黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入を計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高は6,728,391千円となり前年同期比172,505千円(2.5%)の減少でしたが、製造部門のコスト削減効果などにより、営業利益は252,392千円、経常利益は448,540千円、親会社株主に帰属する当期純利益は390,827千円と2期連続して全ての損益において黒字計上することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、475,568千円の収入を計上しております。詳細につきましては、「2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、世界の景気は持ち直しが続く一方で、中国における不動産市場の停滞にともなう下振れリスクや急激な為替変動などによる不透明感は残りますが、経営目標を着実に達成することにより、収益の維持拡大を目指してまいります。
2024/06/21 13:43
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
売上高210,410千円110,864千円
仕入高1,852,167 〃1,586,081 〃
2024/06/21 13:43