有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において、景気は足踏み状態がみられ、また世界的な金融引締めや中国における不動産不況などによる下振れリスクが懸念されたものの、総じて見ると、景気は緩やかに持ち直してきました。国内におきましても、物価上昇、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスクはありましたが、個人消費や企業収益などにおいては持ち直しており、景気は緩やかに回復してきました。
このような状況下、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画は開示しておりませんが、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、前中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)のコンセプトを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ASEAN生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,728,391千円(前連結会計年度は6,900,896千円)となり、前年同期比では172,505千円(2.5%)減少しました。円安による押上効果はありましたが、メガネフレーム及び釣具・応用品において、それ以上に受注が減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、円安による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連及び釣具用部品の受注減少に対応するため、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、2交替制から日勤への勤務体制の移行、週休1日から2日への一時的な変更、残業時間実質ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、1,428,940千円(前連結会計年度は1,441,724千円)となりました。なお、売上総利益率は21.2%(前連結会計年度は20.9%)でした。営業利益は、時計関連の受注の回復やメガネフレームの販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもあり、252,392千円(前連結会計年度は181,175千円)となりました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより、448,540千円(前連結会計年度は257,387千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及び㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより、390,827千円(前連結会計年度は175,553千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位:千円)
① 時計関連
時計関連の売上高は4,924,903千円となり、前年同期比で39,947千円(0.8%)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、取引先の一時的な在庫調整などにともなう受注減少はありましたが、受注は6月以降徐々に回復し、約4%の減少となりました。海外の取引先は、価格競争や取引先の業績の状況などにより新規受注の獲得に厳しい状況が続いており、約53%の減少となりました。一方、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注増加や外注加工費上昇の価格転嫁などにより、約18%の増加となりました。
これにより、セグメント利益は140,356千円(前連結会計年度は253,344千円)となり、外注加工費は増加しましたが、受注の回復や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果などもあり、上半期の赤字(セグメント損失21,710千円)から黒字に転換しました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や中国経済の減速などが懸念されるものの、ASEAN生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の拡大を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は958,353千円となり、前年同期比で90,738千円(8.6%)減少しました。このうち㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.(アニエスベー)及びJILL STUART(ジルスチュアート)は、大手チェーン店などからの受注減少もあり、108,365千円(17.9%)の減少となりました。主要ブランドではありませんが、とくに販促を強化してきました世界的ファッションデザイナー山本耀司のブランドであるYohji Yamamoto(ヨウジヤマモト)は、前年同期比で78,489千円(73.3%)の増加となり、ブランド力の向上に繋がりました。なお、売上高がコロナ禍前の水準に戻るには、暫く時間を要する見込みです。
これにより、支払ロイヤルティなどの販売費及び一般管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は58,768千円(前連結会計年度は11,368千円)となりました。なお、今後につきましては、損益を重視した営業の強化継続や主要ブランド以外の既存ブランドの底上げの継続、またコロナ禍で需要が減退していたサングラスの販促強化などにより、セグメント収益の維持拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は845,134千円となり、前年同期比で121,714千円(12.6%)減少しました。高級品向けを中心に好調を維持していた釣具用部品は、コロナ禍の高需要からの落ち着きや物価高騰などの影響もあり、売上高は90,191千円(10.0%)の減少となりました。また、応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少が継続しており、31,947千円(53.9%)の減少となりました。
しかしながら、製造部門の採算性の向上や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果もあり、セグメント利益は61,975千円(前連結会計年度はセグメント損失78,639千円)となり黒字に転換しました。なお、今後につきましては、物価高騰による釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などの懸念はありますが、時計関連と同様にASEAN生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 b.キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
a.財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は5,794,861千円となり、前連結会計年度末と比べ493,355千円増加しました。このうち、流動資産は3,258,334千円となり、450,922千円増加しました。これは主に、現金及び預金及び受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は2,536,527千円となり、42,432千円増加しました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得及び為替相場の円安にともなう在外子会社の外貨建有形及び無形固定資産の円換算による増加などによるものです。
負債合計は4,324,261千円となり、284,468千円増加しました。流動負債は3,829,174千円となり、314,480千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は495,087千円となり、30,012千円減少しました。これは主に長期借入金の返済などによるものです。
純資産は1,470,599千円となり、208,887千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比較して、363,443千円増加し954,756千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は475,568千円(前連結会計年度は217,709千円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益448,540千円及び減価償却費192,733千円の計上、仕入債務の増加297,105千円などです。一方、支出の主な内訳は、為替相場の変動による為替差益の計上426,903千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は62,788千円(前連結会計年度は28,981千円)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出60,053千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は86,511千円(前連結会計年度は83,183千円)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済などによる短期借入金の純減額56,269千円などです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注5) 令和3年3月及び令和4年3月は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、連結決算日における資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候の有無の判定にあたって、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等の有無の判定を行っております。このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判定は、経営者が作成した資産又は資産グループ別の事業計画を基礎として行っておりますが、事業計画の作成において考慮される主要顧客からの将来の受注見込及び関連市場の需要動向といった主要な仮定は不確実性が高く、将来の主要顧客の経営状況及び関連市場の経済状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) セグメント間取引はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1. セグメント間取引はありません。
2. 時計関連の受注残高が著しく増加しておりますが、これは取引先の在庫調整による一時的な減少の影響が解消したことによるものです。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1. セグメント間取引はありません。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において、景気は足踏み状態がみられ、また世界的な金融引締めや中国における不動産不況などによる下振れリスクが懸念されたものの、総じて見ると、景気は緩やかに持ち直してきました。国内におきましても、物価上昇、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスクはありましたが、個人消費や企業収益などにおいては持ち直しており、景気は緩やかに回復してきました。
このような状況下、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画は開示しておりませんが、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、前中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)のコンセプトを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ASEAN生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,728,391千円(前連結会計年度は6,900,896千円)となり、前年同期比では172,505千円(2.5%)減少しました。円安による押上効果はありましたが、メガネフレーム及び釣具・応用品において、それ以上に受注が減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、円安による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連及び釣具用部品の受注減少に対応するため、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、2交替制から日勤への勤務体制の移行、週休1日から2日への一時的な変更、残業時間実質ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、1,428,940千円(前連結会計年度は1,441,724千円)となりました。なお、売上総利益率は21.2%(前連結会計年度は20.9%)でした。営業利益は、時計関連の受注の回復やメガネフレームの販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもあり、252,392千円(前連結会計年度は181,175千円)となりました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより、448,540千円(前連結会計年度は257,387千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及び㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより、390,827千円(前連結会計年度は175,553千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位:千円)
| セグメント | 前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 4,884,955 | 4,924,903 | +39,947 | +0.8 |
| ② メガネフレーム | 1,049,091 | 958,353 | △90,738 | △8.6 |
| ③ 釣具・応用品 | 966,849 | 845,134 | △121,714 | △12.6 |
| 計 | 6,900,896 | 6,728,391 | △172,505 | △2.5 |
| セグメント利益又は 損失(△) | ||||
| ① 時計関連 | 253,344 | 140,356 | △112,987 | △44.6 |
| ② メガネフレーム | 11,368 | 58,768 | +47,400 | +417.0 |
| ③ 釣具・応用品 | △78,639 | 61,975 | +140,615 | ― |
| 計 | 186,072 | 261,100 | +75,028 | +40.3 |
① 時計関連
時計関連の売上高は4,924,903千円となり、前年同期比で39,947千円(0.8%)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、取引先の一時的な在庫調整などにともなう受注減少はありましたが、受注は6月以降徐々に回復し、約4%の減少となりました。海外の取引先は、価格競争や取引先の業績の状況などにより新規受注の獲得に厳しい状況が続いており、約53%の減少となりました。一方、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注増加や外注加工費上昇の価格転嫁などにより、約18%の増加となりました。
これにより、セグメント利益は140,356千円(前連結会計年度は253,344千円)となり、外注加工費は増加しましたが、受注の回復や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果などもあり、上半期の赤字(セグメント損失21,710千円)から黒字に転換しました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や中国経済の減速などが懸念されるものの、ASEAN生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の拡大を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は958,353千円となり、前年同期比で90,738千円(8.6%)減少しました。このうち㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.(アニエスベー)及びJILL STUART(ジルスチュアート)は、大手チェーン店などからの受注減少もあり、108,365千円(17.9%)の減少となりました。主要ブランドではありませんが、とくに販促を強化してきました世界的ファッションデザイナー山本耀司のブランドであるYohji Yamamoto(ヨウジヤマモト)は、前年同期比で78,489千円(73.3%)の増加となり、ブランド力の向上に繋がりました。なお、売上高がコロナ禍前の水準に戻るには、暫く時間を要する見込みです。
これにより、支払ロイヤルティなどの販売費及び一般管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は58,768千円(前連結会計年度は11,368千円)となりました。なお、今後につきましては、損益を重視した営業の強化継続や主要ブランド以外の既存ブランドの底上げの継続、またコロナ禍で需要が減退していたサングラスの販促強化などにより、セグメント収益の維持拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は845,134千円となり、前年同期比で121,714千円(12.6%)減少しました。高級品向けを中心に好調を維持していた釣具用部品は、コロナ禍の高需要からの落ち着きや物価高騰などの影響もあり、売上高は90,191千円(10.0%)の減少となりました。また、応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少が継続しており、31,947千円(53.9%)の減少となりました。
しかしながら、製造部門の採算性の向上や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果もあり、セグメント利益は61,975千円(前連結会計年度はセグメント損失78,639千円)となり黒字に転換しました。なお、今後につきましては、物価高騰による釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などの懸念はありますが、時計関連と同様にASEAN生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 b.キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
a.財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は5,794,861千円となり、前連結会計年度末と比べ493,355千円増加しました。このうち、流動資産は3,258,334千円となり、450,922千円増加しました。これは主に、現金及び預金及び受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は2,536,527千円となり、42,432千円増加しました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得及び為替相場の円安にともなう在外子会社の外貨建有形及び無形固定資産の円換算による増加などによるものです。
負債合計は4,324,261千円となり、284,468千円増加しました。流動負債は3,829,174千円となり、314,480千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は495,087千円となり、30,012千円減少しました。これは主に長期借入金の返済などによるものです。
純資産は1,470,599千円となり、208,887千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比較して、363,443千円増加し954,756千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は475,568千円(前連結会計年度は217,709千円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益448,540千円及び減価償却費192,733千円の計上、仕入債務の増加297,105千円などです。一方、支出の主な内訳は、為替相場の変動による為替差益の計上426,903千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は62,788千円(前連結会計年度は28,981千円)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出60,053千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は86,511千円(前連結会計年度は83,183千円)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済などによる短期借入金の純減額56,269千円などです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 決算年月 | 令和2年3月 | 令和3年3月 | 令和4年3月 | 令和5年3月 | 令和6年3月 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | 35.7 | ― | ― | 14.6 | 6.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 1.1 | ― | ― | 3.6 | 7.2 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注5) 令和3年3月及び令和4年3月は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、連結決算日における資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候の有無の判定にあたって、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等の有無の判定を行っております。このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判定は、経営者が作成した資産又は資産グループ別の事業計画を基礎として行っておりますが、事業計画の作成において考慮される主要顧客からの将来の受注見込及び関連市場の需要動向といった主要な仮定は不確実性が高く、将来の主要顧客の経営状況及び関連市場の経済状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 時計関連 | 2,893,869 | △8.1 |
| 釣具・応用品 | 925,625 | △21.7 |
| 合計 | 3,819,494 | △11.8 |
(注) セグメント間取引はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 時計関連 | 5,177,062 | +11.0 | 583,813 | +76.0 |
| メガネフレーム | 951,654 | △5.2 | 277,384 | △2.4 |
| 釣具・応用品 | 909,164 | △0.2 | 230,125 | +38.6 |
| 合計 | 7,037,880 | +7.0 | 1,091,322 | +39.6 |
(注) 1. セグメント間取引はありません。
2. 時計関連の受注残高が著しく増加しておりますが、これは取引先の在庫調整による一時的な減少の影響が解消したことによるものです。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 時計関連 | 4,924,903 | +0.8 |
| メガネフレーム | 958,353 | △8.6 |
| 釣具・応用品 | 845,134 | △12.6 |
| 合計 | 6,728,391 | △2.5 |
(注) 1. セグメント間取引はありません。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | ||
| カシオ計算機株式会社 | 2,444,892 | 35.4 | 2,609,609 | 38.8 | +6.7 |
| CASIO COMPUTER(HK) LTD. | 1,866,399 | 27.0 | 1,945,336 | 28.9 | +4.2 |
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