四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期という。)における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題などをめぐり不透明感が続いておりますが、国内においては、先行きに弱さが増しているものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)の初年度として、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期の連結売上高は5,284,027千円(前年同四半期は5,568,649千円)となりました。時計関連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品などのその他は増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、時計関連の売上高及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高が減少しましたが、主に時計関連及び釣具用部品の製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における人件費などのコスト削減、同じくNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における製造消耗品などのコスト削減などにより1,056,007千円(前年同四半期は1,044,373千円)となりました。営業損失は、売上総利益の増加及び人件費を主とした販売管理費の削減などにより55,208千円(前年同四半期は123,825千円)となりました。経常損失は、為替相場の円高による在外子会社向けの外貨建て債権の為替評価損の計上などにより215,326千円(前年同四半期は121,790千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、社宅用マンション及び投資有価証券の売却による特別利益の計上、事業構造改革の実施に伴う特別損失の計上などにより242,286千円(前年同四半期は135,022千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位:千円)

セグメント	前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和1年12月31日)	増減	増減率(%)
売上高
① 時計関連	4,200,454	3,835,123	△365,330	△8.7
② メガネフレーム	930,296	870,545	△59,751	△6.4
③ その他	437,898	578,359	+140,460	+32.1
計	5,568,649	5,284,027	△284,621	△5.1
セグメント利益又は 損失(△)
① 時計関連	△71,239	△114,162	△42,923	―
② メガネフレーム	△50,809	△31,733	+19,076	―
③ その他	26,686	76,178	+49,492	+185.5
計	△95,362	△69,716	+25,645	―

① 時計関連
時計関連の売上高は3,835,123千円となり、前年同四半期比で365,330千円(8.7%)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整の長期化による受注減少などにより約26%の減少となりました。また、国内の取引先につきましては、新規ブランドの受注や高付加価値製品の受注回復はありましたが、台風による外注先の設備被災の影響などにより約3%の減少となりました。なお、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注が減少したため約8%の減少となりました。
これにより、セグメント損失は114,162千円(前年同四半期は71,239千円)となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は870,545千円となり、前年同四半期比で59,751千円(6.4%)減少しました。㈱村井は、国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加しているものの、他の大型チェーン店の在庫調整や中小チェーン店などからの受注減少などにより、売上高は予想以上に減少しました。
しかしながら、経費を主とした販売管理費の削減などによりセグメント損失は31,733千円(前年同四半期は50,809千円)となりました。
③ その他
その他の売上高は578,359千円となり、前年同四半期比で140,460千円(32.1%)増加しました。釣具用部品は、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、130,630千円(39.2%)の増加となりました。そのほかの製品も、前年同四半期比で増加しました。なお、5月より新規受注製品として医療機器用部品、11月より同じくウェアラブル関連製品の納品を開始しております。
これにより、セグメント利益は76,178千円(前年同四半期は26,686千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,493,467千円となり、前連結会計年度末と比べ248,695千円減少しました。これは主に現金及び預金の増加、仕掛品の減少及び有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は4,342,862千円となり、前連結会計年度末と比べ4,502千円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加、金融機関からの借入金の返済による減少などによるものです。
純資産は2,150,605千円となり、前連結会計年度末と比べ253,197千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における人員の適正化及び生産性向上の推進による人員調整などにより、主に時計関連において355名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ASEAN地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額及び人員の再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。