四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という。)における世界経済は、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるほか、中国における経済活動抑制の影響が残る中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は持ち直しの動きが続いております。国内におきましても、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資などにおいて持ち直しの動きがみられます。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第1四半期の連結売上高は1,720,554千円(前年同四半期は1,623,486千円)となりました。全てのセグメントにおきまして、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
損益につきましては、売上総利益は、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうASEAN地域の製造子会社2社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善などの実施により、採算性の向上を目指してきましたが、原材料価格の高騰による外注加工費や為替相場の円安による労務費などの製造コストの増加もあり314,856千円(前年同四半期は317,792千円)となりました。営業利益は、販管費のコスト削減はほぼ一巡しており、また円安による諸経費の増加などにより437千円(前年同四半期は営業利益23,541千円)となりました。経常利益は、為替相場の急激な変動による在外子会社向けの外貨建債権の為替評価益の計上などにより273,479千円(前年同四半期は379千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、当社の黒字決算による法人税の計上などにより208,582千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,571千円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品事業」に変更しております。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位:千円)

セグメント	前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)	増減額	増減率(%)
売上高
① 時計関連	1,117,965	1,166,993	+49,027	+4.4
② メガネフレーム	251,524	302,378	+50,854	+20.2
③ 釣具・応用品	253,996	251,182	△2,814	△1.1
計	1,623,486	1,720,554	+97,067	+6.0
セグメント利益又は 損失(△)
① 時計関連	△22,086	45,119	+67,205	―
② メガネフレーム	23,373	992	△22,381	△95.8
③ 釣具・応用品	25,544	△44,626	△70,171	―
計	26,832	1,485	△25,347	△94.5

① 時計関連
時計関連の売上高は1,166,993千円となり、前年同四半期比で49,027千円(4.4%)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、受注が徐々に回復してきており約60%の増加となりました。また、国内の取引先は、受注は感染症の影響から回復してきており約7%の増加となりました。しかしながら、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注が減少しており約4%の減少となりました。
これにより、セグメント利益は45,119千円(前年同四半期はセグメント損失22,086千円)となり黒字に転換しました。今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、更なる収益の拡大を目指します。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は302,378千円となり、前年同四半期比で50,854千円(20.2%)増加しました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、国内眼鏡市場は、とくに中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、展示会の開催など復調の兆しが見えており、また訪問営業の再開などにより、売上高はコロナ禍前の水準に回復しつつあります。
これにより、セグメント利益は992千円(前年同四半期はセグメント利益23,373千円)となりました。今後は、為替相場の円安による仕入コスト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続などにより、更なる収益の拡大を目指します。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は251,182千円となり、前年同四半期比で2,814千円(1.1%)減少しました。釣具用部品は、感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持し、コロナ禍前を超える水準となっており7,384千円(3.2%)の増加となりました。応用品の売上高は、感染症の影響による受注の減少などにより、9,892千円(40.8%)の減少となりました。
これにより、セグメント損失は44,626千円(前年同四半期はセグメント利益25,544千円)となりました。今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、前期並みの収益確保を目指します。
(2) 事業構造改革
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。前年度は主に、ASEAN地域における製造子会社2社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を行いました。当年度も、引き続きASEAN地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進継続するとともに、採算性の向上を目指してまいります。今後は、為替相場の変動やウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、更なる収益の拡大を見込んでおります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これにともない、当第1四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用11,136千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。
(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,637,005千円となり、前連結会計年度末と比べ270,900千円増加しました。このうち、流動資産は2,966,277千円となり、165,827千円増加しました。これは主に、売上高の増加にともなう現金及び預金の増加などによるものです。固定資産は2,668,847千円となり、106,139千円増加しました。これは主に、為替相場の円安にともなう在外子会社の外貨建有形及び無形固定資産の増加などによるものです。
負債合計は4,376,999千円となり、188,908千円増加しました。流動負債は3,691,707千円となり、251,555千円増加しました。これは主に、売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は685,292千円となり、62,647千円減少しました。これは主に、長期借入金から短期借入金への振替などによるものです。
純資産は1,260,006千円となり、81,992千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替相場の円安にともなう為替換算調整勘定の減少などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、メガネフレームの受注高(50.8%)が著しく増加しております。これは、㈱村井の売上高の増加などによるものであります。