半期報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(以下、「当中間期」という。)における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、また、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに加え、中東情勢の影響などが懸念されるものの、景気は持ち直しています。国内においても、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、生産活動や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、また企業収益は総じてみれば改善しており、景気は緩やかに回復しています。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ASEAN生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに、引き続き目標の達成に向けて取り組んでおります。
なお、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和6年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ASEANの生産拠点の利点を最大限に活かし、また当面の計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。
その結果、当中間期の連結売上高は3,686,770千円(前中間期は3,162,668千円)となり、前中間期比では524,102千円(16.6%)増加しました。これは、主に第1四半期における円安の進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるものです。
損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり836,024千円(前中間期は637,641千円)となりました。売上総利益率は22.7%(前中間期は20.2%)です。本業の儲けを示す営業利益は、売上総利益の増加などにより228,586千円(前中間期は43,994千円)となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は6.2%(前中間期は1.4%)です。しかしながら、経常損失は、急激な為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差損の計上などにより72,751千円(前中間期は経常利益314,580千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計上により99,729千円(前中間期は親会社株主に帰属する中間純利益257,290千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位:千円)
① 時計関連
時計関連の売上高は2,750,598千円となり、前中間期比で515,034千円(23.0%)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、第1四半期における円安の進行や取引先の在庫調整の影響による受注減少が解消したことなどにより約11%の増加となりました。また、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いておりますが約36%の増加となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約33%の増加となりました。
これにより、セグメント利益は162,215千円(前中間期はセグメント損失21,710千円)となり黒字転換しました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や中国経済の減速などが懸念されるものの、提案営業の強化に加え、ASEAN生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は439,443千円となり、前中間期比で32,344千円(6.9%)減少しました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.(アニエスベー)とJILL STUART(ジルスチュアート)は、一部の商品に不具合が発生したこともあり、65,795千円(27.0%)の減少となりました。一方、主要ブランドではありませんが、前期から販促を強化しておりますYohji Yamamoto(ヨウジヤマモト)は、22,096千円(25.2%)の増加となりました。
これにより、セグメント利益は8,632千円(前中間期は29,603千円)となりました。なお、今後につきましては、物価の高騰による受注減少などが懸念されるものの、損益を重視した営業の強化継続や主要ブランド以外の既存ブランドの底上げの継続、またコロナ禍で需要が減退していたサングラスの販促強化に加え海外向け売上の拡大などにより、セグメント収益の維持拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は496,728千円となり、前中間期比で41,412千円(9.1%)増加しました。このうち釣具用部品は、引き続き先行き不透明な状況は続いており、また急激な円高の進行があったものの、第1四半期における円安の進行や堅調な受注に支えられたことにより、売上高は38,611千円(8.7%)の増加となりました。応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少に歯止めがかかりつつあり、2,800千円(23.4%)の増加となりました。
これにより、セグメント利益は68,370千円(前中間期は32,831千円)となりました。なお、今後につきましては、物価高騰による釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などの懸念はありますが、受注の確保はもちろんのこと、時計関連と同様にASEAN生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は5,485,187千円となり、前連結会計年度末と比べ309,673千円減少しました。このうち、流動資産は3,066,368千円となり、191,965千円減少しました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などによるものです。固定資産は2,418,819千円となり、117,707千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却や為替相場の円高にともなう外貨建有形及び無形固定資産の減少などによるものです。
負債合計は4,023,930千円となり、300,331千円減少しました。このうち、流動負債は3,544,307千円となり、284,866千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や返済にともなう短期借入金の減少などによるものです。固定負債は479,622千円となり、15,464千円減少しました。これは主に、返済にともなう長期借入金の減少などによるものです。
純資産は1,461,257千円となり、9,342千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少、為替相場の円高にともなう為替換算調整勘定の増加などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、106,003千円減少し848,752千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は154,368千円(前中間期は357,268千円)となりました。減価償却費102,216千円の計上や為替差損231,687千円の計上などの増加要因がありました。一方、減少要因としては、税金等調整前中間純損失70,851千円の計上や仕入債務の減少114,359千円などがありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は63,116千円(前中間期は35,874千円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出63,616千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は158,432千円(前中間期は73,118千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純減額133,566千円などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA.,CO.LTD.における増産対応にともない181名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(以下、「当中間期」という。)における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、また、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに加え、中東情勢の影響などが懸念されるものの、景気は持ち直しています。国内においても、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、生産活動や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、また企業収益は総じてみれば改善しており、景気は緩やかに回復しています。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ASEAN生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに、引き続き目標の達成に向けて取り組んでおります。
なお、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和6年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ASEANの生産拠点の利点を最大限に活かし、また当面の計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。
その結果、当中間期の連結売上高は3,686,770千円(前中間期は3,162,668千円)となり、前中間期比では524,102千円(16.6%)増加しました。これは、主に第1四半期における円安の進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるものです。
損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり836,024千円(前中間期は637,641千円)となりました。売上総利益率は22.7%(前中間期は20.2%)です。本業の儲けを示す営業利益は、売上総利益の増加などにより228,586千円(前中間期は43,994千円)となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は6.2%(前中間期は1.4%)です。しかしながら、経常損失は、急激な為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差損の計上などにより72,751千円(前中間期は経常利益314,580千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計上により99,729千円(前中間期は親会社株主に帰属する中間純利益257,290千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位:千円)
| セグメント | 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 2,235,563 | 2,750,598 | +515,034 | +23.0 |
| ② メガネフレーム | 471,788 | 439,443 | △32,344 | △6.9 |
| ③ 釣具・応用品 | 455,316 | 496,728 | +41,412 | +9.1 |
| 計 | 3,162,668 | 3,686,770 | +524,102 | +16.6 |
| セグメント利益又は 損失(△) | ||||
| ① 時計関連 | △21,710 | 162,215 | +183,926 | ― |
| ② メガネフレーム | 29,603 | 8,632 | △20,970 | △70.8 |
| ③ 釣具・応用品 | 32,831 | 68,370 | +35,539 | +108.3 |
| 計 | 40,723 | 239,218 | +198,495 | +487.4 |
① 時計関連
時計関連の売上高は2,750,598千円となり、前中間期比で515,034千円(23.0%)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、第1四半期における円安の進行や取引先の在庫調整の影響による受注減少が解消したことなどにより約11%の増加となりました。また、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いておりますが約36%の増加となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約33%の増加となりました。
これにより、セグメント利益は162,215千円(前中間期はセグメント損失21,710千円)となり黒字転換しました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や中国経済の減速などが懸念されるものの、提案営業の強化に加え、ASEAN生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は439,443千円となり、前中間期比で32,344千円(6.9%)減少しました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.(アニエスベー)とJILL STUART(ジルスチュアート)は、一部の商品に不具合が発生したこともあり、65,795千円(27.0%)の減少となりました。一方、主要ブランドではありませんが、前期から販促を強化しておりますYohji Yamamoto(ヨウジヤマモト)は、22,096千円(25.2%)の増加となりました。
これにより、セグメント利益は8,632千円(前中間期は29,603千円)となりました。なお、今後につきましては、物価の高騰による受注減少などが懸念されるものの、損益を重視した営業の強化継続や主要ブランド以外の既存ブランドの底上げの継続、またコロナ禍で需要が減退していたサングラスの販促強化に加え海外向け売上の拡大などにより、セグメント収益の維持拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は496,728千円となり、前中間期比で41,412千円(9.1%)増加しました。このうち釣具用部品は、引き続き先行き不透明な状況は続いており、また急激な円高の進行があったものの、第1四半期における円安の進行や堅調な受注に支えられたことにより、売上高は38,611千円(8.7%)の増加となりました。応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少に歯止めがかかりつつあり、2,800千円(23.4%)の増加となりました。
これにより、セグメント利益は68,370千円(前中間期は32,831千円)となりました。なお、今後につきましては、物価高騰による釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などの懸念はありますが、受注の確保はもちろんのこと、時計関連と同様にASEAN生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は5,485,187千円となり、前連結会計年度末と比べ309,673千円減少しました。このうち、流動資産は3,066,368千円となり、191,965千円減少しました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などによるものです。固定資産は2,418,819千円となり、117,707千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却や為替相場の円高にともなう外貨建有形及び無形固定資産の減少などによるものです。
負債合計は4,023,930千円となり、300,331千円減少しました。このうち、流動負債は3,544,307千円となり、284,866千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や返済にともなう短期借入金の減少などによるものです。固定負債は479,622千円となり、15,464千円減少しました。これは主に、返済にともなう長期借入金の減少などによるものです。
純資産は1,461,257千円となり、9,342千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少、為替相場の円高にともなう為替換算調整勘定の増加などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、106,003千円減少し848,752千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は154,368千円(前中間期は357,268千円)となりました。減価償却費102,216千円の計上や為替差損231,687千円の計上などの増加要因がありました。一方、減少要因としては、税金等調整前中間純損失70,851千円の計上や仕入債務の減少114,359千円などがありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は63,116千円(前中間期は35,874千円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出63,616千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は158,432千円(前中間期は73,118千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純減額133,566千円などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA.,CO.LTD.における増産対応にともない181名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
