四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という。)における我が国経済は、世界経済は貿易摩擦や地政学的リスクなどによる不透明感が残るものの全般的には回復傾向にあり、国内においても景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、ASEANエリアに有する生産拠点の活用などにより、「収益の拡大」「生産性の向上と原価低減」「サプライチェーンの強化」のテーマに取り組み、高品質な製品の安定供給の実現を推し進めてまいりました。
その結果、当第1四半期の連結売上高は1,844,109千円(前年同四半期は1,881,474千円)となりました。時計関連の売上高は微増でしたが、メガネフレームは受注の減少により売上高が減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における、生産高の減少や在庫評価損の計上などにより303,526千円(前年同四半期は354,877千円)となりました。営業損失は、売上総利益の減少により81,250千円(前年同四半期は66,816千円)となりました。経常損失は、在外子会社の外貨建て債権の為替評価益の計上などにより27,945千円(前年同四半期は102,700千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、個別の黒字決算による法人税の計上もあり49,917千円(前年同四半期は105,735千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 時計関連
時計関連の売上高は1,407,655千円となり、前年同四半期比で3,896千円(0.3%)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整による受注減少などにより約23%の減少となりました。国内の取引先につきましても、高付加価値製品の受注が減少したため約8%の減少となりました。一方、時計部品の売上高は、国内の取引先からの受注が増加しており約25%の増加となりました。
しかしながら、前述した売上総利益の減少などにより、セグメント損失は69,922千円(前年同四半期は47,061千円)となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は304,630千円となり、前年同四半期比で62,862千円(17.1%)減少しました。子会社である㈱村井は、大型チェーン店からの受注は増加するなど国内眼鏡市場に回復の兆しがみられるものの、中小チェーン店などからの受注が減少したため売上高は減少しました。
これにより、セグメント損失は12,303千円(前年同四半期は17,063千円)となりました。
③ その他
その他の売上高は131,823千円となり、前年同四半期比で21,600千円(19.6%)増加しました。釣具用部品は21,049千円(23.5%)の増加となりましたが、そのほかはほぼ前年並みでした。なお、5月より新規受注製品として音響機器部品の納品を開始しました。
これにより、セグメント利益は3,507千円(前年同四半期はセグメント損失11,245千円)となり黒字転換しました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,069,398千円となり、前連結会計年度末と比べ129,474千円増加しました。このうち、流動資産は3,902,300千円となり、89,911千円増加しました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加などによるものです。固定資産は3,134,988千円となり、42,374千円増加しました。これは主に、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の工場建物の追加工事による増加などによるものです。繰延資産は32,109千円となり、2,811千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の設立に伴う開業費の償却などによるものです。
負債合計は4,628,326千円となり、184,701千円増加しました。流動負債は3,192,995千円となり、159,765千円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は1,435,331千円となり、24,935千円増加しました。これは主に長期借入金の増加などによるものです。
純資産は2,441,072千円となり、55,226千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。