四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という。)における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナ変異型ウイルス感染症による再拡大が懸念されております。国内におきましても、景気は感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、設備投資などにおいて持ち直しの動きは見られるものの、個人消費においては弱さが増しております。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)の3年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第1四半期の連結売上高は1,623,486千円(前年同四半期は1,089,382千円)となりました。全てのセグメントにおきまして、感染症の影響からは回復してきており、著しい増加となりました。
損益につきましては、売上総利益は、前述の受注増加による売上高の増加に加え、前々期から取り組んでおります事業構造改革にともなう製造部門の人件費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期はASEAN地域の製造子会社3社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を目的として、生産性の向上及び製造原価の改善を推し進めており、製造原価の低減にともなう利益計上などもあり317,792千円(前年同四半期は195,658千円)となりました。営業利益は、事業構造改革にともなう人件費や諸経費など販売管理費の削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより23,541千円(前年同四半期は営業損失92,699千円)となり黒字に転換しました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損を計上しましたが、営業損益の黒字化及び雇用調整助成金収入などにより379千円(前年同四半期は経常損失149,478千円)とわずかながら黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより19,571千円(前年同四半期は180,453千円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位:千円)
① 時計関連
時計関連の売上高は1,117,965千円となり、前年同四半期比で389,646千円(53.5%)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症の影響も残っており約25%の減少となりました。一方、国内の取引先は、受注は感染症の影響から回復してきており約66%の増加となりました。また、時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約89%の増加となりました。今後は、コロナ禍前の水準への回復を図ります。
これにより、セグメント損失は22,086千円(前年同四半期は119,610千円)となりました。今後は、製造部門の事業構造改革の推進などにより、セグメント損益の黒字化を目指します。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は251,524千円となり、前年同四半期比で43,171千円(20.7%)増加しました。㈱村井は、国内眼鏡市場は、とくに中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、一部には復調の兆しが見えており、大型チェーン店の在庫調整終了などにともなう受注の増加や海外の新規取引先の開拓の実施などにより、売上高はほぼコロナ禍前の水準に回復しております。
これにより、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業は徐々に再開しておりますが、利益率の高いリモート営業やオンライン営業の継続などにより、セグメント利益は23,373千円(前年同四半期は4,360千円)となりました。今後も、損益を重視した営業の強化などにより、更なる収益の拡大を目指します。
③ その他
その他の売上高は253,996千円となり、前年同四半期比で101,285千円(66.3%)増加しました。釣具用部品は、感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持しており、コロナ禍前を超える水準となっており87,351千円(61.7%)の増加となりました。また、釣具用部品以外の売上高も、感染症の影響からは回復してきており、とくにウエアラブル関連を中心に13,667千円(129.1%)増加しました。
これにより、セグメント利益は25,544千円(前年同四半期はセグメント損失670千円)となり黒字に転換しました。今後は、製造部門の事業構造改革の推進などにより、更なる収益の拡大を目指します。
(2) 事業構造改革
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、前々期から取り組んでおります減価償却費、人件費や経費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期は、ASEAN地域における製造子会社3社を中心に、具体的には、人手不足気味のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.から賃金が割安で人手が豊富なNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に、手間を要する製造工程の一部を移管することにより、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の割高な残業を抑制し労務費単価を圧縮するなど、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、グループ全体の生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加に対応するとともに、サプライチェーンの基盤強化を目指します。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和2年6月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これにともない、当第1四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用13,500千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。
(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,570,165千円となり、前連結会計年度末と比べ198,365千円増加しました。このうち、流動資産は2,991,685千円となり、242,775千円増加しました。これは主に売上高の増加による現金及び預金、受取手形及び売掛金のそれぞれの増加などによるものです。固定資産は2,572,393千円となり、43,260千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。繰延資産は6,086千円となり、1,149千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の設立に伴う開業費の償却などによるものです。
負債合計は4,185,739千円となり、218,386千円増加しました。流動負債は3,329,130千円となり、298,037千円増加しました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は856,609千円となり、79,650千円減少しました。これは主に長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への非資金取引などによるものです。
純資産は1,384,425千円となり、20,021千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、その他の生産高(80.6%)が著しく増加しております。これは、釣具用部品などの受注増加によるものであります。また、時計関連(53.5%)及びその他(66.3%)の売上高、時計関連(97.6%)及びその他(54.9%)の受注残高、全てのセグメントの受注高(時計関連122.4%、メガネフレーム256.6%、その他131.0%)がそれぞれ著しく増加しております。これらは、時計関連は時計バンド及び時計外装部品の売上高及び受注残高、メガネフレームは販売子会社である㈱村井の売上高及び受注残高、その他は釣具用部品やウエアラブル関連などの売上高及び受注残高のそれぞれの増加によるものであります。
なお、全てのセグメント及び項目において増加し、感染症の影響からは徐々に回復してきております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という。)における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナ変異型ウイルス感染症による再拡大が懸念されております。国内におきましても、景気は感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、設備投資などにおいて持ち直しの動きは見られるものの、個人消費においては弱さが増しております。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)の3年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第1四半期の連結売上高は1,623,486千円(前年同四半期は1,089,382千円)となりました。全てのセグメントにおきまして、感染症の影響からは回復してきており、著しい増加となりました。
損益につきましては、売上総利益は、前述の受注増加による売上高の増加に加え、前々期から取り組んでおります事業構造改革にともなう製造部門の人件費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期はASEAN地域の製造子会社3社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を目的として、生産性の向上及び製造原価の改善を推し進めており、製造原価の低減にともなう利益計上などもあり317,792千円(前年同四半期は195,658千円)となりました。営業利益は、事業構造改革にともなう人件費や諸経費など販売管理費の削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより23,541千円(前年同四半期は営業損失92,699千円)となり黒字に転換しました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損を計上しましたが、営業損益の黒字化及び雇用調整助成金収入などにより379千円(前年同四半期は経常損失149,478千円)とわずかながら黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより19,571千円(前年同四半期は180,453千円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位:千円)
| セグメント | 前第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 728,318 | 1,117,965 | +389,646 | +53.5 |
| ② メガネフレーム | 208,352 | 251,524 | +43,171 | +20.7 |
| ③ その他 | 152,711 | 253,996 | +101,285 | +66.3 |
| 計 | 1,089,382 | 1,623,486 | +534,104 | +49.0 |
| セグメント利益又は 損失(△) | ||||
| ① 時計関連 | △119,610 | △22,086 | +97,524 | ― |
| ② メガネフレーム | 4,360 | 23,373 | +19,013 | +436.0 |
| ③ その他 | △670 | 25,544 | +26,215 | ― |
| 計 | △115,920 | 26,832 | +142,753 | ― |
① 時計関連
時計関連の売上高は1,117,965千円となり、前年同四半期比で389,646千円(53.5%)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症の影響も残っており約25%の減少となりました。一方、国内の取引先は、受注は感染症の影響から回復してきており約66%の増加となりました。また、時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約89%の増加となりました。今後は、コロナ禍前の水準への回復を図ります。
これにより、セグメント損失は22,086千円(前年同四半期は119,610千円)となりました。今後は、製造部門の事業構造改革の推進などにより、セグメント損益の黒字化を目指します。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は251,524千円となり、前年同四半期比で43,171千円(20.7%)増加しました。㈱村井は、国内眼鏡市場は、とくに中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、一部には復調の兆しが見えており、大型チェーン店の在庫調整終了などにともなう受注の増加や海外の新規取引先の開拓の実施などにより、売上高はほぼコロナ禍前の水準に回復しております。
これにより、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業は徐々に再開しておりますが、利益率の高いリモート営業やオンライン営業の継続などにより、セグメント利益は23,373千円(前年同四半期は4,360千円)となりました。今後も、損益を重視した営業の強化などにより、更なる収益の拡大を目指します。
③ その他
その他の売上高は253,996千円となり、前年同四半期比で101,285千円(66.3%)増加しました。釣具用部品は、感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持しており、コロナ禍前を超える水準となっており87,351千円(61.7%)の増加となりました。また、釣具用部品以外の売上高も、感染症の影響からは回復してきており、とくにウエアラブル関連を中心に13,667千円(129.1%)増加しました。
これにより、セグメント利益は25,544千円(前年同四半期はセグメント損失670千円)となり黒字に転換しました。今後は、製造部門の事業構造改革の推進などにより、更なる収益の拡大を目指します。
(2) 事業構造改革
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、前々期から取り組んでおります減価償却費、人件費や経費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期は、ASEAN地域における製造子会社3社を中心に、具体的には、人手不足気味のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.から賃金が割安で人手が豊富なNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に、手間を要する製造工程の一部を移管することにより、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の割高な残業を抑制し労務費単価を圧縮するなど、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、グループ全体の生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加に対応するとともに、サプライチェーンの基盤強化を目指します。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和2年6月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これにともない、当第1四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用13,500千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。
(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,570,165千円となり、前連結会計年度末と比べ198,365千円増加しました。このうち、流動資産は2,991,685千円となり、242,775千円増加しました。これは主に売上高の増加による現金及び預金、受取手形及び売掛金のそれぞれの増加などによるものです。固定資産は2,572,393千円となり、43,260千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。繰延資産は6,086千円となり、1,149千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の設立に伴う開業費の償却などによるものです。
負債合計は4,185,739千円となり、218,386千円増加しました。流動負債は3,329,130千円となり、298,037千円増加しました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は856,609千円となり、79,650千円減少しました。これは主に長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への非資金取引などによるものです。
純資産は1,384,425千円となり、20,021千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、その他の生産高(80.6%)が著しく増加しております。これは、釣具用部品などの受注増加によるものであります。また、時計関連(53.5%)及びその他(66.3%)の売上高、時計関連(97.6%)及びその他(54.9%)の受注残高、全てのセグメントの受注高(時計関連122.4%、メガネフレーム256.6%、その他131.0%)がそれぞれ著しく増加しております。これらは、時計関連は時計バンド及び時計外装部品の売上高及び受注残高、メガネフレームは販売子会社である㈱村井の売上高及び受注残高、その他は釣具用部品やウエアラブル関連などの売上高及び受注残高のそれぞれの増加によるものであります。
なお、全てのセグメント及び項目において増加し、感染症の影響からは徐々に回復してきております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
