有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など不透明感が続いていましたが、年度末にかけては、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症(以下、感染症という。)の世界的大流行の影響により、景気は急速に減速しました。国内においても景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、感染症の影響により足下では大幅に下押しされ、年度末にかけては厳しい状況で推移しました。先行きについても、景気は下振れリスクが残るなど、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)の初年度として、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいりました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,689,598千円(前年同期は7,473,196千円)となりました。セグメント別では、時計関連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品やウエアラブル関連などのその他は増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、主に時計関連及び釣具用部品の製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における事業構造改革の実施に伴う人件費などのコスト削減、同じくNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における製造消耗品などのコスト削減の効果はありましたが、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における在庫評価損の計上、当社の時計関連やメガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高の減少などにより1,233,954千円(前年同期は1,480,479千円)となりました。営業損失は、事業構造改革の実施にともない販売管理費のコスト削減などを実施しましたが、売上総利益の減少などにより201,009千円(前年同期は87,956千円)となりました。経常損失は、為替相場の円高による在外子会社向けの外貨建債権の為替評価損や支払利息の計上などにより422,827千円(前年同期は121,669千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、社宅用マンション及び投資有価証券の売却などによる特別利益の計上はありましたが、事業構造改革の実施にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上などにより543,860千円(前年同期は173,078千円)となりました。
感染症が当社グループの事業に及ぼす影響については、後段の「セグメント別の経営成績」において記載しております。
なお、連結の損益には影響しませんが、個別決算におきまして、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に対し、関係会社株式評価損88,161千円、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額180,750千円を特別損失に計上しております。同子会社は、平成29年11月に稼働を開始しましたが、損益は赤字が継続しており、黒字化には想定以上の時間を要すると予測されるため、投資資金等の回収可能性が低下したと判断いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位:千円)

セグメント	前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	増減	増減率(%)
売上高
① 時計関連	5,544,228	4,835,358	△708,870	△12.8
② メガネフレーム	1,345,502	1,106,988	△238,514	△17.7
③ その他	583,466	747,252	+163,786	+28.1
計	7,473,196	6,689,598	△783,598	△10.5
セグメント利益又は 損失(△)
① 時計関連	△77,654	△220,043	△142,389	―
② メガネフレーム	△43,262	△78,578	△35,316	―
③ その他	53,126	90,199	+37,073	+69.8
計	△67,790	△208,422	△140,632	―

① 時計関連
時計関連の売上高は4,835,358千円となり、前年同期比で708,870千円(12.8%)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整による受注減少などにより約38%の減少となりました。国内の取引先につきましては、新規ブランドの受注や高付加価値製品の受注回復はありましたが、台風による外注先の設備被災の影響に加え、とくに当社香港支店における年度末にかけての感染症の影響などが重なり約13%の減少となりました。また、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注の減少により約6%の減少となりました。
これにより、前述した売上総利益の減少などもあり、セグメント損失は220,043千円(前年同期は77,654千円)となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は1,106,988千円となり、前年同期比238,514千円(17.7%)減少しました。㈱村井は、国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加したものの、他の大型チェーン店の在庫調整や中小の小売店からの予想以上の受注減少に加え、年度末にかけての感染症の影響などにより大幅な減少となりました。
これにより、セグメント損失は78,578千円(前年同期は43,262千円)となりました。
③ その他
その他の売上高は過去最高の747,252千円となり、前年同期比で163,786千円(28.1%)増加しました。釣具用部品は、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、153,726千円(35.0%)の増加となりました。静電気除去器などそのほかの製品も、前年同期比で13,188千円(10.0%)増加しました。なお、スポット受注製品として医療機器用部品が7月に納品を完了、新規受注製品としてウエアラブル関連の納品を10月より開始しております。
これにより、セグメント利益は90,199千円(前年同期は53,126千円)となりました。
(2) 事業構造改革
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、当連結会計年度より(来期まで継続の予定です。)事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、新規の設備投資の凍結、保有資産の収益性や資産価値の検証、そして役員報酬の減額及び残業の抑制や人員の適正化などによる労務費の削減、また工場の製造消耗品や電気料などの経費の削減、さらに予算統制の厳格化などによる諸経費の削減を実施いたしました。財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これにともない、当連結会計年度におきまして、事業構造改善費用142,488千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、たな卸資産評価損19,108千円、減損損失66,177千円、その他(報酬等の支払い)57,203千円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況 b.キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は5,670,177千円となり、前連結会計年度末と比べ1,071,985千円減少しました。これは主に長期借入金の返済などによる現金及び預金の減少、仕掛品の減少、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は3,814,436千円となり、前連結会計年度末と比べ523,922千円減少しました。これは主に返済による短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の減少などによるものです。
純資産は1,855,740千円となり、前連結会計年度末と比べ548,062千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比べ75,314千円増加し483,243千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は79,971千円(前連結会計年度は107,052千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費247,371千円の計上、事業構造改善費用の142,488千円の計上及びたな卸資産の減少214,694千円などであります。一方、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失532,338千円の計上などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は493,541千円(前連結会計年度は6,154千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入622,397千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出137,148千円、有形及び無形固定資産の取得による支出73,645千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は486,526千円(前連結会計年度は148,008千円)となりました。収入の主な内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入234,528千円などであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出609,016千円などであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

回次	第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月	平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月	平成31年3月	令和2年3月
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	31.1	22.1	9.1	―	35.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	1.8	2.4	5.9	―	1.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注5) 第41期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
時計関連	3,093,906	△19.2
メガネフレーム	2,139	△71.9
その他	712,023	+39.6
合計	3,808,069	△12.4

(注) 1. セグメント間取引はありません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
時計関連	4,676,153	△15.5	427,257	△27.1
メガネフレーム	1,135,343	△19.7	362,105	+8.5
その他	760,259	+19.0	156,848	+9.0
合計	6,571,755	△13.4	946,210	△11.1

(注) 1. セグメント間取引はありません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
時計関連	4,835,358	△12.8
メガネフレーム	1,106,988	△17.7
その他	747,252	+28.1
合計	6,689,598	△10.5

(注) 1. セグメント間取引はありません。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比 (%)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
カシオ計算機株式会社	2,311,353	30.9	2,160,673	32.3	△6.5
CASIO COMPUTER(HK) LTD.	1,839,251	24.6	1,705,173	25.5	△7.3
RADO WATCH CO.,LTD.	613,545	8.2	393,332	5.9	△35.9

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。