有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
連結損益等の推移 (単位:千円)

決算年月	平成31年3月	令和2年3月	令和3年3月	令和4年3月	令和5年3月	令和6年3月
売上高	7,473,196	6,689,598	4,767,963	5,739,949	6,900,896	6,728,391
営業損益	△87,956	△201,009	△481,212	80,580	181,175	252,392
経常損益	△121,669	△422,827	△529,040	189,895	257,387	448,540
親会社株主に帰属する当期純損益	△173,078	△543,860	△631,927	△128,166	175,553	390,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	△107,052	79,971	△305,471	△173,640	217,709	475,568

当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありましたが、令和2年3月期より実施した事業構造改革の効果などにより、業績は徐々に回復しており、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前年同期比1,160,947千円(20.2%)の増加、営業利益は181,175千円、経常利益は257,387千円、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円と全ての損益において黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入を計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高は6,728,391千円となり前年同期比172,505千円(2.5%)の減少でしたが、製造部門のコスト削減効果などにより、営業利益は252,392千円、経常利益は448,540千円、親会社株主に帰属する当期純利益は390,827千円と2期連続して全ての損益において黒字計上することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、475,568千円の収入を計上しております。詳細につきましては、「2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、世界の景気は持ち直しが続く一方で、中国における不動産市場の停滞にともなう下振れリスクや急激な為替変動などによる不透明感は残りますが、経営目標を着実に達成することにより、収益の維持拡大を目指してまいります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において53.9%(前連結会計年度末は59.9%)と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和2年度においては、ASEAN地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.(以下、「製造部門」という。)におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和3年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和4年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ってまいりました。また、これらの施策とは異なりますが、当年度において、「2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおり、全てのセグメントにおける受注減少に対応した諸施策を実施いたしました。来年度も、「2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ASEAN生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」の3項目を優先的に取り組んでまいります。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和2年6月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和4年12月(又は令和5年1月)において、また令和5年6月及び12月(又は令和6年1月)において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。同時に、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。