四半期報告書-第46期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。しかしながら、事業構造改革の実施などにともない損益は回復基調にあり、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前々年同期比1,160,947千円(20.2%)の増加、営業利益は181,175千円(前々年同期は80,580千円)、経常利益は257,387千円(前々年同期は189,895千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円(前々年同期は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円)とそれぞれ黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入(前々年同期は173,640千円の支出)を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,446,961千円となり前年同四半期比273,593千円(15.9%)の減少、営業損失は29,704千円(前年同四半期は営業利益437千円)、経常利益は135,575千円(前年同四半期は273,479千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,659千円(前年同四半期は208,582千円)をそれぞれ計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、77,670千円の収入(前年同四半期は135,795千円)を計上しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、金融引締めや為替相場の変動、ウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、景気は緩やかな回復が続くことが期待されており、目標達成に向けての様々な取組みを実行することなどにより、通期では前期並みの業績を見込んでおります。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第1四半期連結会計期間末において57.9%(前連結会計年度末は59.9%)と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和2年度においては、ASEAN地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.(以下、製造部門という。)におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和3年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和4年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、徐々にではありますが工場の生産ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ります。また、これらの施策とは異なりますが、当第1四半期において、次項に記載のとおり、主に時計関連の取引先の在庫調整による受注減少に対応した様々な施策を実施しております。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和2年6月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和4年12月及び令和5年1月において、また令和5年6月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。それに加え、令和5年1月において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。しかしながら、事業構造改革の実施などにともない損益は回復基調にあり、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前々年同期比1,160,947千円(20.2%)の増加、営業利益は181,175千円(前々年同期は80,580千円)、経常利益は257,387千円(前々年同期は189,895千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円(前々年同期は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円)とそれぞれ黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入(前々年同期は173,640千円の支出)を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,446,961千円となり前年同四半期比273,593千円(15.9%)の減少、営業損失は29,704千円(前年同四半期は営業利益437千円)、経常利益は135,575千円(前年同四半期は273,479千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,659千円(前年同四半期は208,582千円)をそれぞれ計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、77,670千円の収入(前年同四半期は135,795千円)を計上しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、金融引締めや為替相場の変動、ウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、景気は緩やかな回復が続くことが期待されており、目標達成に向けての様々な取組みを実行することなどにより、通期では前期並みの業績を見込んでおります。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第1四半期連結会計期間末において57.9%(前連結会計年度末は59.9%)と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和2年度においては、ASEAN地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.(以下、製造部門という。)におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和3年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和4年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、徐々にではありますが工場の生産ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ります。また、これらの施策とは異なりますが、当第1四半期において、次項に記載のとおり、主に時計関連の取引先の在庫調整による受注減少に対応した様々な施策を実施しております。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和2年6月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和4年12月及び令和5年1月において、また令和5年6月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。それに加え、令和5年1月において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
