四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4%)の増加、営業利益は80,580千円(前年同期は営業損失481,212千円)、経常利益は189,895千円(前年同期は経常損失529,040千円)とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円(前年同期は631,927千円)と4期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出(前年同期は305,471千円)を計上しました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,720,554千円となり前年同四半期比97,067千円(6.0%)の増加、営業利益は437千円(前年同四半期は営業利益23,541千円)、経常利益は273,479千円(前年同四半期は379千円)をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,582千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,571千円)となりました。営業キャッシュ・フローにつきましても、135,795千円の収入(前年同四半期は203,091千円)を計上しております。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、為替相場の変動やウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第1四半期連結会計期間末において58.8%(前連結会計年度末は60.8%)と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施し、収益体質の改善を実現してまいります。
前年度は、ASEAN地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。前々年度は、ASEAN地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。これら労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しておりますが、当年度は、引き続きASEAN地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進するとともに、採算性の向上を目指してまいります。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和2年6月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。