有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(10) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4%)の増加、営業利益は80,580千円(前々連結会計年度は営業損失481,212千円)、経常利益は189,895千円(前々連結会計年度は経常損失529,040千円)とそれぞれ前連結会計年度までの赤字から黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円(前々連結会計年度は631,927千円)と4期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出(前々連結会計年度は305,471千円)を計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前年同期比1,160,947千円(20.2%)の増加、営業利益は181,175千円、経常利益は257,387千円をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円と5期ぶりに最終赤字から黒字に転換することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、217,709千円の収入を計上しております。詳細につきましては、「2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を目指してまいります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において59.9%(前連結会計年度末は60.8%)と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施し、収益体質の改善を実現してまいります。
前年度は、ASEAN地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。前々年度は、ASEAN地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。これら労務費経費の削減の施策は継続中の一部を除きほぼ一巡しておりますが、当年度は、引き続きASEAN地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。来年度も、引き続きASEAN地域の製造部門の採算性の向上を目指すとともに、徐々にではありますが工場の生産ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めてまいります。また、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和2年6月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和4年12月及び令和5年1月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。同時に、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。