有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年3月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上高6,689,598千円となっており前年同期比783,598千円(10.5%)の減少、営業損失201,009千円、経常損失422,827千円、親会社株主に帰属する当期純損失543,860千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローは79,971千円のプラスを計上しましたが、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響などはありますが、売上高は前年同期比1,921,635千円(28.7%)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを計上しております。
また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において60.2%(前連結会計年度末は50.3%)と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ASEAN地域における製造部門におきましては、製造工程の改善などによる生産性の向上及び外部業者への生産委託などによる製造原価の改善、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、受注の拡大による収益の改善、役員報酬の減額及び人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和2年6月2日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和2年6月12日に払込が完了しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。