四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、売上高は4,767,963千円となり前年同期比1,921,635千円(28.7%)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを計上しました。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は2,759,755千円となり前年同四半期比613,955千円(28.6%)の増加、営業利益は19,458千円(前年同四半期は営業損失236,284千円)、経常利益は1,185千円(前年同四半期は経常損失339,282千円)とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は171,185千円(前年同四半期は397,592千円)と連続して赤字を計上しております。営業キャッシュ・フローにつきましては、損益と同様に改善の傾向にあり、149,037千円のプラス(前年同四半期は233,601千円のマイナス)を計上しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復しており、今後は、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。
なお、ベトナム国ホーチミン市におきまして、令和3年7月9日より新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン(都市封鎖)が施行されたため、主に時計関連及び釣具用部品(その他)の製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.は行動制限を受け製造活動を停止しておりましたが、令和3年10月4日から徐々に稼働を開始しております。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第2四半期連結会計期間末において59.1%(前連結会計年度末は60.2%)と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
これに対し、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施しております。
前連結会計年度は、ASEAN地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、前々連結会計年度より継続して推進してまいりました。これらの施策はほぼ一巡しておりますが、当連結会計年度は、ASEAN地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を目指します。
財務面におきましては、当連結会計年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和2年6月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。