日本精密（7771）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メガネフレームの推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	時計関連	メガネフレーム	釣具・応用品	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,729,958	891,347	732,108	5,353,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	3,729,958	891,347	732,108	5,353,414
セグメント利益又は損失(△)	237,423	22,703	△68,972	191,155

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

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#2 事業等のリスク

こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和2年度においては、ASEAN地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.(以下、製造部門という。)におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和3年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和4年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、徐々にではありますが工場の生産ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ります。また、これらの施策とは異なりますが、当第3四半期においても、次項「(1) 経営成績の状況」に記載のとおり、全てのセグメントにおける受注減少に対応した様々な施策を継続実施しております。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和2年6月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当第3四半期の連結売上高は4,983,206千円(前年同四半期は5,353,414千円)となり、前年同四半期比では370,208千円(6.9%)減少しました。円安による押上効果はありましたが、全てのセグメントにおいて、それ以上に受注が減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、円安による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連及び釣具用部品の受注減少に対応するため、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、勤務体制の2直から1直への変更及び週休1日から2日への変更、残業時間実質ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の継続実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、992,669千円(前年同四半期は1,146,125千円)となりました。なお、売上総利益率は19.9%(前年同四半期は21.4%)でした。営業利益は、時計関連の受注の回復やメガネフレームの販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもありましたが、売上総利益の減少により、104,509千円(前年同四半期は187,275千円)となりました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより、140,193千円(前年同四半期は295,726千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより、104,477千円(前年同四半期は220,523千円)となりました。
令和6年能登半島地震の影響につきましては、㈱村井(福井県坂井市)の本社建物の一部に破損が確認されましたが、損益に対する影響は軽微です。また、従業員及びその家族に人的被害はありませんでした。

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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和2年度においては、ASEAN地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.(以下、製造部門という。)におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和3年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和4年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、徐々にではありますが工場の生産ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ります。また、これらの施策とは異なりますが、当第3四半期においても、次項「

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