有価証券報告書-第44期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての検討内容及び解消・改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の概況 4 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要な事象等)」に記載のとおり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解決するために、事業構造の改革に取り組んでおります。
具体的には、希望退職制度による人員の適正化、事業拠点の統廃合、モリテックステクノロジーズ(深セン)有限公司への生産移管による製造コストの削減等、業務効率化の施策を行ってまいりました。
これらの施策および海外への売上が増加したことにより、当連結会計年度においては営業利益21百万円となりました(前年同期営業損失152百万円)。
今後は、モリテックステクノロジーズ(深セン)有限公司における部材の現地調達を一層すすめることによる製造コストの削減、輸送費等のコスト削減により、更なる利益改善を目指します。
さらに、高品質低価格な製品を開発・販売することにより、当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界以外の業界への進出を図る等の取り組みも行っており、その効果も発現し始めております。
また、当社は平成26年12月5日にシティック・グループに属する資産運用会社が運営する投資ファンド等によりケイマン諸島法に基づき設立されたMVHC Limited の完全子会社である、香港法に基づき設立されたMV Limited がその発行済株式の100%を保有する株式会社MVジャパンと資本業務提携契約を締結いたしました。シティック・グループは、中国で最大級の金融・産業コングロマリットであり、シティック・グループの経営資源・ネットワークを活用し企業価値向上に努めてまいります。
引き続き業務効率化を実施しコストの削減に努め、その効果が発現し始めている販売強化の施策を引き続き実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、「第2 事業の概況 4 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要な事象等)」に記載のとおり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解決するために、事業構造の改革に取り組んでおります。
具体的には、希望退職制度による人員の適正化、事業拠点の統廃合、モリテックステクノロジーズ(深セン)有限公司への生産移管による製造コストの削減等、業務効率化の施策を行ってまいりました。
これらの施策および海外への売上が増加したことにより、当連結会計年度においては営業利益21百万円となりました(前年同期営業損失152百万円)。
今後は、モリテックステクノロジーズ(深セン)有限公司における部材の現地調達を一層すすめることによる製造コストの削減、輸送費等のコスト削減により、更なる利益改善を目指します。
さらに、高品質低価格な製品を開発・販売することにより、当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界以外の業界への進出を図る等の取り組みも行っており、その効果も発現し始めております。
また、当社は平成26年12月5日にシティック・グループに属する資産運用会社が運営する投資ファンド等によりケイマン諸島法に基づき設立されたMVHC Limited の完全子会社である、香港法に基づき設立されたMV Limited がその発行済株式の100%を保有する株式会社MVジャパンと資本業務提携契約を締結いたしました。シティック・グループは、中国で最大級の金融・産業コングロマリットであり、シティック・グループの経営資源・ネットワークを活用し企業価値向上に努めてまいります。
引き続き業務効率化を実施しコストの削減に努め、その効果が発現し始めている販売強化の施策を引き続き実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。