(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,787,149千円		1,636,666千円
退職給付に係る負債	230,494		217,828
たな卸資産	175,358		165,008
投資有価証券	35,889		32,262
固定資産	58,784		32,109
一括償却資産	1,247		737
資産除去債務	25,726		24,467
貸倒引当金	1,135		1,099
賞与引当金	37,397		38,674
未払事業税	2,808		2,491
ゴルフ会員権	1,639		1,484
その他	4,101		8,653
繰延税金資産小計	2,361,732		2,161,484
評価性引当額	△2,274,745		△2,083,386
繰延税金資産合計	86,986		78,097
繰延税金負債
投資有価証券	△53		△25
資産除去債務に係る固定資産	△14,582		△13,149
固定資産	-		△3,749
繰延税金負債合計	△14,636		△16,924
繰延税金資産(負債)の純額	72,350		61,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.18%		34.80%
(調整)
住民税均等割	67.27		6.63
交際等永久に損金に算入されない項目	10.58		19.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.47		△0.36
評価性引当金の増減額	122.71		△147.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		173.15
海外連結子会社の税率差	△156.85		△13.81
持分法投資損益	△130.91		△15.74
その他	21.59		△5.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.89		51.39

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.80%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.51%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。