(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,599,512千円		1,787,149千円
退職給付引当金	262,458		-
退職給付に係る負債	-		230,494
事業構造改善引当金	67,393		-
たな卸資産	154,618		175,358
投資有価証券	40,065		35,889
固定資産	57,588		58,784
一括償却資産	1,031		1,247
資産除去債務	25,762		25,726
貸倒引当金	11,211		1,135
賞与引当金	41,507		37,397
未払事業税	2,633		2,808
ゴルフ会員権	1,639		1,639
為替換算調整勘定	3,329		-
その他	5,764		4,101
繰延税金資産小計	2,274,516		2,361,732
評価性引当額	△2,254,056		△2,274,745
繰延税金資産合計	20,460		86,986
繰延税金負債
投資有価証券	△1,281		△53
資産除去債務に係る固定資産	△10,766		△14,582
固定資産	△9,694		-
繰延税金負債合計	△21,741		△14,636
繰延税金資産(負債)の純額	△1,281		72,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載は省略しております。		37.18%
(調整)
住民税均等割			67.27
交際等永久に損金に算入されない項目			10.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.47
評価性引当金の増減額			122.71
海外連結子会社の税率差			△156.85
持分法投資損益			△130.91
その他			21.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△30.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.18%から34.80%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。