(1)財政状態の分析

総資産	5,436百万円	(前連結会計年度末比	1.1%減)
総負債	3,283百万円	(前連結会計年度末比	4.0%減)
純資産	2,153百万円	(前連結会計年度末比	3.7%増)
自己資本比率	39.6%	(前連結会計年度末比	1.8ポイント増)

当連結会計年度末における総資産の残高は5,436百万円で、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。主な増加は、受取手形及び売掛金325百万円であります。主な減少は、関係会社預け金554百万円であります。
負債の残高は3,283百万円で、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金226百万円であります。主な減少は、事業構造引当金181百万円、未払金129百万円であります。
純資産の残高は2,153百万円で前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。主な増加は、為替換算調整勘定57百万円、当期純利益21百万円を計上したことに伴う利益剰余金の増加であります。
(2)経営成績の分析

売上高	7,621百万円	(前年同期比	1.9%減)
営業損失	152百万円	(前年同期営業損失	775百万円)
経常利益	23百万円	(前年同期経常損失	615百万円)
当期純利益	21百万円	(前年同期純損失	1,350百万円)

当連結会計年度における売上高は、7,621百万円(前年同期7,769百万円)となりました。この主な要因は、マシンビジョンシステム・工業用事業においては、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界において、アジア地域を中心としたスマートフォン・タブレット端末関連の設備投資に継続的な回復の動きが見られたことなどによるものであります。
売上原価は、5,791百万円(前年同期6,089百万円)となりました。この主な要因は、売上総利益率の改善によるものであります。この結果、売上総利益は1,829万円(前年同期1,680百万円)となり、売上総利益率は24.0%(前年同期は21.6%)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,982百万円(前年同期2,455百万円)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、販売費及び一般管理費の減少などにより、26.0%(前年同期は31.6%)となりました。
この結果、営業損失は、152百万円(前年同期営業損失775百万円)となりました。
営業外収益は、272百万円(前年同期254百万円)となりました。この主な要因は、受取家賃98百万円、為替差益60百万円などによるものであります。
営業外費用は、96百万円(前年同期95百万円)となりました。この主な要因は、不動産賃貸費用74百万円などによるものであります。
この結果、経常利益は、23百万円(前年同期経常損失615百万円)となりました。
特別利益は、69百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益69百万円などによるものであります
特別損失は、76百万円(前年同期430百万円)となりました。この主な要因は、固定資産除却損49百万円、減損損失17百万円などによるものであります。
以上から、当期純利益は、21百万円(前年同期当期純損失1,350百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析

	前年同期	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△179	△364	△184
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△70	△102	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△150	△75	75

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は748百万円で、前連結会計年度末に比べ536百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の支出(前年同期179百万円の支出)となりました。主な増減は、売上債権の増加額266百万円、仕入債務の増加額145百万円、事業構造引当金の減少額181百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の支出(前年同期は70百万円の支出)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出165百万円であります。主な収入は、投資有価証券の売却による収入77百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出(前年同期は150百万円の支出)となりました。主な支出は、長期借入金の返済75百万円であります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての検討内容及び解消、解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の概況 4 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要な事象等)」に記載のとおり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解決するために、事業構造の改革に取り組んでおります。
当社グループでは、希望退職制度による人員の適正化、子会社の整理、事業拠点の統廃合、ショットモリテックステクノロジーズ(深セン)有限公司への生産移管による製造コストの削減等、業務効率化の施策を行ってまいりました。
これらの施策および中国向けの売上が増加したことにより、当連結会計年度においては営業損失152百万円となり、前年同期に比べて営業損失は減少しており(前年同期営業損失775百万円)、引き続きこの傾向は続くものと見込まれます。
今後は、ショットモリテックステクノロジーズ(深セン)有限公司における部材の現地調達を一層すすめることによる製造コストの更なる削減、輸送費等のコスト削減により、早期の営業黒字化を目指します。さらに、高品質低価格な製品を開発・販売することにより、当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界以外の業界への進出を図る等の取り組みも行っており、その効果も発現し始めております。
引き続き業務効率化を実施しコストの削減に努め、その効果が発現し始めている販売強化の施策を引き続き実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。