有価証券報告書-第44期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,787,149千円		1,636,666千円
退職給付引当金	230,494		217,828
たな卸資産	145,291		127,348
投資有価証券	35,889		32,262
固定資産	20,548		13,476
一括償却資産	1,247		737
資産除去債務	25,726		24,467
貸倒引当金	1,135		1,099
賞与引当金	37,397		38,674
未払事業税	2,808		2,491
ゴルフ会員権	1,639		1,484
繰延税金資産小計	2,289,328		2,096,536
評価性引当額	△2,274,745		△2,083,386
繰延税金資産合計	14,582		13,149
繰延税金負債
投資有価証券	△53		△25
資産除去債務に係る固定資産	△14,582		△13,149
繰延税金負債合計	△14,636		△13,174
繰延税金資産(負債)の純額	△53		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載は省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.80%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.51%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。