有価証券報告書-第43期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,563,618千円		1,787,149千円
退職給付引当金	262,458		230,494
事業構造改善引当金	67,393		-
たな卸資産	137,892		145,291
関係会社株式	40,727		-
投資有価証券	40,065		35,889
固定資産	19,950		20,548
一括償却資産	1,031		1,247
資産除去債務	25,762		25,726
貸倒引当金	11,211		1,135
賞与引当金	41,507		37,397
未払事業税	2,633		2,808
ゴルフ会員権	1,639		1,639
繰延税金資産小計	2,215,892		2,289,328
評価性引当額	△2,205,125		△2,274,745
繰延税金資産合計	10,766		14,582
繰延税金負債
投資有価証券	△1,281		△53
資産除去債務に係る固定資産	△10,766		△14,582
繰延税金負債合計	△12,047		△14,636
繰延税金資産(負債)の純額	△1,281		△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載は省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.18%から34.80%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。