形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年及び31年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/05/31 10:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物及び構築物	3,354千円	-千円
機械装置及び運搬具	-千円	18千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	733,886千円	676,286千円
土地	1,859,607千円	1,859,607千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
JIKA JIKA CO.,LTD.	事業用資産	建物及び構築物	14,754
		機械装置及び運搬具	61,957
		その他(有形固定資産)	1,893
		ソフトウエア	102

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
JIKA JIKA CO.,LTD.	事業用資産	建物及び構築物	84,958
		機械装置及び運搬具	138,428
		建設仮勘定	89,331

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングをおこなっています。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,083百万円となり前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
(流動負債)

2018/05/31 10:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社については定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年、31年及び40年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/05/31 10:30