有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産に係る収益性低下の見積りに関する変更)
当社グループは、一定の保有期間を超える棚卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、当社及び各連結子会社の実態に応じた滞留年数ごとに設けた評価減割合を乗じて帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
これまでは、市場変動が激しく、グループ統一基準による評価を行うことが適切と判断しておりました。
しかしながら、近年、半導体需要の構造的な拡大が進み、かつてのようなシリコンサイクルによる急激な陳腐化リスクは低下していることから、当社グループの在庫の保有水準及びリスクの態様が変化しております。
また、こうした環境変化のもと、当社子会社においては、在庫保有期間や消費状況等に関する詳細な在庫データを従前より蓄積しており、当該データの検証を通じて、実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能となりました。
これを踏まえ、棚卸資産に係る収益性低下の事実をより適切に反映させるため、当連結会計年度末より、従来のグループ統一基準による評価方法から、各子会社の実態を踏まえて策定された現地評価基準による評価方法へ見直しを行うことといたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価は930百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益はそれぞれ930百万円増加しております。