有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	283	40	242
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	283	40	242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	-	-	-
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	283	40	242

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額237百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	261	40	220
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	261	40	220
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	-	-	-
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	261	40	220

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額268百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
有価証券について79百万円(その他有価証券の株式79百万円)減損処理を行っております。
子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	18	11	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	18	11	-

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
4.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。