有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
RORZE AUTOMATION,INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.
RORZE ENGENEERING GmbH
RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.
ローツェライフサイエンス株式会社
JIKA JIKA CO.,LTD.(2019年12月清算手続き開始)
上記のうち、RORZE ENGENEERING GmbH については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社の名称
NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO.,LTD.
RORZE ReMed Lifescience Co.,Ltd.
(持分法を適用していない理由)
NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO.,LTD.及びRORZE ReMed Lifescience Co.,Ltd.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年、31年及び40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。