四半期報告書-第40期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
(重要な後発事象)
(第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies, Ltd.が実施する第三者割当増資の引受により、当社の連結子会社とすることについて決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Nanoverse Technologies, Ltd.
事業の内容 :半導体製造装置の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Nanoverse Technologies, Ltd.(以下、Nanoverse)は米国オレゴン州を拠点とする半導体製造装置の開発、製造、販売を主な事業としております。Nanoverseは2022年の設立以降、今後の半導体製造プロセスにおいて有用となる技術の研究開発を続け、複数の競争力のある特許を保持しております。Nanoverseは、これら特許技術を組合せ、今後成長が期待されるアドバンスドパッケージ分野において新たな半導体製造装置の開発を行い、評価機を半導体メーカーへ納入する予定であります。また開発中の装置には当社製の搬送装置が採用されており、当社の顧客でもあります。
このような環境下において、Nanoverseは今後の研究開発及び運転資金等にかかる資金需要に対応するため、第三者割当を実施することといたしました。当社は、Nanoverseと当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的に、第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。
なお、当社が保有する株式に基づく議決権割合は50.00%以下でありますが、Nanoverseとの資本、人的及び取引関係を勘案し、実質的支配が及び得ると判断したため、連結子会社とすることといたしました。
(3)企業結合日
2024年7月中(予定)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得予定議決権比率
取得前の議決権所有割合: - %
取得後の議決権所有割合:33.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies, Ltd.が実施する第三者割当増資の引受により、当社の連結子会社とすることについて決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Nanoverse Technologies, Ltd.
事業の内容 :半導体製造装置の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Nanoverse Technologies, Ltd.(以下、Nanoverse)は米国オレゴン州を拠点とする半導体製造装置の開発、製造、販売を主な事業としております。Nanoverseは2022年の設立以降、今後の半導体製造プロセスにおいて有用となる技術の研究開発を続け、複数の競争力のある特許を保持しております。Nanoverseは、これら特許技術を組合せ、今後成長が期待されるアドバンスドパッケージ分野において新たな半導体製造装置の開発を行い、評価機を半導体メーカーへ納入する予定であります。また開発中の装置には当社製の搬送装置が採用されており、当社の顧客でもあります。
このような環境下において、Nanoverseは今後の研究開発及び運転資金等にかかる資金需要に対応するため、第三者割当を実施することといたしました。当社は、Nanoverseと当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的に、第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。
なお、当社が保有する株式に基づく議決権割合は50.00%以下でありますが、Nanoverseとの資本、人的及び取引関係を勘案し、実質的支配が及び得ると判断したため、連結子会社とすることといたしました。
(3)企業結合日
2024年7月中(予定)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得予定議決権比率
取得前の議決権所有割合: - %
取得後の議決権所有割合:33.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 70百万USD |
| 取得原価 | 70百万USD |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。