有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(2) 戦略
当社は、環境・社会・ガバナンスの視点を経営と統合し、持続可能な成長を追求するために、当社を取り巻く環境と現状を把握、重要課題と最重要課題の選定をおこない、各マテリアリティを特定しました。また、各マテリアリティに対して中長期的な施策と指標・目標を設定し、グループ全体でその達成に取り組んでいます。進捗状況はサステナビリティ委員会に報告され、必要に応じて施策の見直しや強化を図っています。
マテリアリティ 重要課題・施策一覧

	マテリアリティ	テーマ/施策	目指すゴール
①	イノベーションの源泉となる従業員参画・ダイバーシティ	●国籍、性別等によらない人材の登用推進●グローバル拠点を含むキャリア支援	創造的な仕事および適切な待遇の提供を通じて、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを推進。中核人材における女性比率8%、外国人比率36%(いずれも2024年時点)を今後さらに引き上げ、イノベーションを支える組織文化の醸成を目指します。
②	地域との関係構築および人権の尊重	●現地雇用の創出と技能教育の提供●次世代育成観点の地域貢献活動	各国拠点において、人権に配慮するとともに、地域雇用の創出や人材育成支援を通じて、地域社会との共生と信頼構築を進めています。各国拠点にて、ステークホルダーの声に耳を傾け、責任ある企業市民を目指します。
③	サプライチェーンを通じた環境・社会・ガバナンスリスクの管理	●サステナブル調達ガイドラインの策定●サプライヤー評価とフィードバック	調達先に対し、環境課題への対応・人権への配慮を求める、持続可能な調達ガイドラインを策定。サプライヤーとの対話等による情報交換を通じて、グローバルな責任ある調達体制を構築します。
④	公正な労働条件	●適正な評価・報酬制度の運用と透明化●社員の健康および家庭との両立に配慮した労務管理推進	納得感の高い報酬・評価制度、育児・介護等にも配慮した労働時間管理、福利厚生の整備を通じて、働きがいと多様性に配慮した職場環境を実現します。

⑤	製品ライフサイクルを通じた環境インパクト	●製品ライフサイクルアセスメント(LCA) ●製品のメンテナンス・オーバーホールの推進	省エネ設計や長寿命化を通じて、製品の使用から廃棄までの環境影響を低減。LCA導入により、持続可能なものづくりを目指します。
⑥	地球温暖化の抑制	●再生可能エネルギー導入●省エネ型製品の開発●排出量データのモニタリング体制強化	2030年までにスコープ1・2のGHG排出量を2019年比で50%削減することを目標に、再エネ導入や省エネ設備化を目指します。2050年までのカーボンニュートラル実現を見据え、持続可能な生産体制の構築を目指します。
⑦	高い倫理性と透明性の維持	●社内研修の定期実施等による行動規範の徹底	内部通報制度の整備、贈収賄防止策の強化を通じて、誠実で透明性の高い企業行動を実践。全役職員に向けた倫理研修も定期的に実施しています。
⑧	情報セキュリティ	●情報セキュリティ管理体制の整備と改善	ISO27001認証取得とともに、情報セキュリティガイドラインの整備や多層的なアクセス管理により、顧客情報および技術情報の安全な管理を徹底。サイバーリスク対策の維持・強化を図ります。
⑨	心身ともに健康で安全に働ける職場づくり	●身体の健康保持・増進●ワークライフバランスの推進	すべての社員が安心して働ける環境を整えるため、適正な安全衛生活動およびメンタルヘルス対策等を実施、超過勤務時間短縮を推進。作業環境の改善や適正な人員配置とともに、グローバル拠点での役割分担による業務効率化を推進します。
⑩	コンプライアンスの徹底	●ESG基準・開示基準への準拠●法律規制変更に対応できる社内体制の構築	最新規制や業界ガイドライン等へ対応。各種開示規制および環境・貿易規制の変更には適切に対応し、世界基準で信頼性あるコンプライアンス体制を目指しています。
⑪	材料調達網のレジリエンス強化	●環境低負荷資材の利用拡大●リスク分散調達	環境影響の面で、リサイクルや代替素材の活用を進めるとともに、調達先の拡大により調達網のレジリエンスを強化し、安定供給と環境配慮を両立してまいります。

① 環境についての取り組み
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、気候変動に関するリスクと機会について、ISSBに準拠した情報開示を推進しています。気候変動に関するシナリオ分析をもとに「気候変動対策が進み将来の気温上昇が1.5℃に抑制された世界」と「気候変動対策が停滞し将来の気温上昇が4℃に達してしまう世界」の2つの世界観を記述することで、グループ全体における気候関連のリスクと機会による影響度を明らかにし、気候関連の変化及び不確実性に対する対応策を定めています。2025年度に洗い出しと評価を行ったリスクと機会については、リスクマネジメント体制に則りモニタリングを継続的に実施し、適宜再評価を行ってまいります。
また、当社では、気候変動への対応として、半導体産業全体を通じて貢献するという視点から、高性能半導体デバイスの製造に貢献すること自体の価値が高いと考えています。さらに直接的な貢献としては、製品である搬送装置の消費電力あるいは製品の実際の使用期間などを評価、省エネルギーや長寿命が環境への配慮につながるものとして、省エネ化のためのさらなる技術革新や、長期メンテナンス・オーバーホール対応を通じ、環境貢献型の製品群を着実に拡大していきます。
② 人的資本について
「社員一人ひとりの幸せ」と「企業理念の実現」を両立させることを経営の基盤とし、持続可能な企業価値の向上を目指しています。その中核には、人的資本経営と多様な人材の協働を重視する姿勢があります。事業成長を支える中核人材には、技術力に加えて創造性・課題解決力・グローバル連携力を求めており、海外拠点との連携を強化しながら、外国人材や女性の登用も推進しています。資格取得支援や特許報奨制度、FA制度などにより、社員の挑戦と成長も積極的に支援しています。職場環境では、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、公平で安全、働きがいのある職場づくりを重視。ワークライフバランスの確保、エンゲージメント向上策にも力を入れています。