建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年 ～ 50年
構築物 10年 ～ 50年
機械及び装置 10年 ～ 11年
車両運搬具 6年 ～ 7年
工具、器具及び備品 2年 ～ 15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:41

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,392千円	14,649千円
機械装置及び運搬具	2,415	3,809

2018/06/29 13:41

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	43,281 千円	( - 千円)	- 千円	( - 千円)
建物及び構築物	1,151,448	( 237,952 )	1,190,525	( 235,195 )
機械装置及び運搬具	638,504	( 524,679 )	502,480	( 421,625 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 13:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

②減損損失を認識するに至った経緯
建設仮勘定は、建設中の工場建物であり、一部を特定事業にて利用する方針でしたが事業戦略の見直しを行ったことに伴い同事業では当面利用しない見通しとなりました。その結果、将来の用途が定まらず、投資額の回収が見込めなくなったことから、また、機械装置及び運搬具は、生産設備の移転による資産の用途変更に伴い時価を見直した結果、著しい時価の下落が認められたため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額

2018/06/29 13:41

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 6年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:41