7715 長野計器

7715
2026/03/26
時価
552億円
PER 予
10.33倍
2010年以降
赤字-81.83倍
(2010-2025年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.5-1.55倍
(2010-2025年)
配当 予
1.78%
ROE 予
11.04%
ROA 予
6.8%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)16,285,30434,367,94152,415,02967,935,689
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)1,961,7503,746,0615,798,6917,173,301
(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
2024/06/27 16:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 16:28
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
・New-Era International Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため連結の範囲から除外しております。2024/06/27 16:28
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/27 16:28
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/27 16:28
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)2024/06/27 16:28
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2023年4月よりスタートした第2次中期経営計画で、『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに、対象となる3事業年度を、2030年度の成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年ととらえております。
第2次中期経営計画では、期間最終年度である2025年度に達成すべき目標として、売上高753億円、営業利益率12.9%、株主資本利益率(ROE)10%以上確保を掲げ、目標達成のために、既存事業の競争力強化、グローバル戦略の強化、新たな事業領域の拡大、経営基盤の強化の、4つの成長戦略に沿った具体的施策に取り組んでまいります。
計画初年度である2023年度は、売上高及び利益面での数値目標を上回る成果を得られました。
2024/06/27 16:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があったものの、部材不足の緩和により、機械受注及び自動車産業の受注に回復がみられました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及び人員・設備の増強等が生産能力の増加につながり、前期に対して売上高が増加いたしました。
国内においては、建設機械搭載用圧力センサ及び自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上が減少したものの、産業機械業界向の圧力計及び圧力センサの売上高が増加し、半導体業界向の圧力センサ及び自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。
2024/06/27 16:28
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,187千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,008千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高3,853,390千円3,952,838千円
仕入高4,044,3994,050,545
2024/06/27 16:28

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