当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1,210千円	-千円
機械装置及び運搬具	914	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	12千円	-千円
機械装置及び運搬具	400	37,184

2024/06/27 16:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	9,797千円	4,189千円
機械装置及び運搬具	37	9,169

2024/06/27 16:28

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	876,946 千円	( 341,199 千円)	941,543 千円	( 440,132 千円)
機械装置及び運搬具	1,507,832	(1,507,832 )	2,065,317	(2,065,317 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 16:28