ナカニシ（7716）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 18億7560万
2011年6月30日 +57.4%: 29億5220万
2011年9月30日 +7.39%: 31億7044万
2011年12月31日 +32.41%: 41億9806万
2012年3月31日 -53.72%: 19億4279万
2012年6月30日 +30.13%: 25億2815万
2012年9月30日 +41.58%: 35億7941万
2012年12月31日 +52.64%: 54億6352万
2013年3月31日 -71.05%: 15億8154万
2013年6月30日 +97.64%: 31億2579万
2013年9月30日 +51.52%: 47億3611万
2013年12月31日 +40.01%: 66億3112万
2014年3月31日 -78.28%: 14億4040万
2014年6月30日 +103.29%: 29億2818万
2014年9月30日 +80.99%: 52億9972万
2014年12月31日 +48.23%: 78億5596万
2015年3月31日 -89.05%: 8億6044万
2015年6月30日 +227.97%: 28億2201万
2015年9月30日 +30.82%: 36億9175万
2015年12月31日 +45.22%: 53億6133万
2016年3月31日 -89.3%: 5億7346万
2016年6月30日 +3.95%: 5億9609万
2016年9月30日 +251.86%: 20億9745万
2016年12月31日 +119.13%: 45億9615万
2017年3月31日 -69.56%: 13億9919万
2017年6月30日 +170.35%: 37億8274万
2017年9月30日 +59.66%: 60億3950万
2017年12月31日 +45.49%: 87億8694万
2018年3月31日 -84.49%: 13億6292万
2018年6月30日 +176.69%: 37億7106万
2018年9月30日 +62.31%: 61億2089万
2018年12月31日 +5.67%: 64億6796万
2019年3月31日 -71.55%: 18億4007万
2019年6月30日 +75.31%: 32億2579万
2019年9月30日 +53.89%: 49億6415万
2019年12月31日 +63.35%: 81億897万
2020年3月31日: -7億440万
2020年6月30日: 13億2853万
2020年9月30日 +187.32%: 38億1716万
2020年12月31日 +69.21%: 64億5903万
2021年3月31日 -41.71%: 37億6470万
2021年6月30日 +64.45%: 61億9123万
2021年9月30日 +38.45%: 85億7160万
2021年12月31日 +23.4%: 105億7764万
2022年3月31日 -60.7%: 41億5692万
2022年6月30日 +116.52%: 90億73万
2022年9月30日 +42.98%: 128億6910万
2022年12月31日 +10.07%: 141億6557万
2023年3月31日 -72.39%: 39億1149万
2023年6月30日 +180.5%: 109億7158万
2023年9月30日 +145.47%: 269億3224万
2023年12月31日 -5.02%: 255億7986万
2024年3月31日 -72.94%: 69億2108万
2024年6月30日 +117.36%: 150億4385万
2024年9月30日 -39.59%: 90億8736万
2024年12月31日 +57.2%: 142億8564万
2025年3月31日: -26億5841万
2025年6月30日: 3億438万
2025年9月30日 +999.99%: 51億3866万
2025年12月31日: -7710万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/27 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/27 14:00