有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券および買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券および買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレべ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格より算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している金銭の信託は活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
当社が保有している債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2
の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)金銭の信託 | 4,341,163 | 4,341,163 | - |
| (2)投資有価証券(※2) | |||
| ① 満期保有目的債券 | 345,888 | 334,570 | △11,317 |
| ② その他有価証券 | 8,007,895 | 8,007,895 | - |
| 資産計 | 12,694,946 | 12,683,628 | △11,317 |
| デリバティブ取引(※3) | (1,043,068) | (1,043,068) | - |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券および買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 338,374 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)金銭の信託 | 2,014,230 | 2,014,230 | - |
| (2)投資有価証券(※2) | |||
| ① 満期保有目的債券 | 398,816 | 351,562 | △47,254 |
| ② その他有価証券 | 6,089,604 | 6,089,604 | - |
| 資産計 | 8,502,652 | 8,455,397 | △47,254 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券および買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 365,434 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 区分 | 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 35,984,340 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,348,771 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 4,341,163 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 345,888 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他債券) | 1,322,730 | 2,702,970 | 700,000 | - |
| 合計 | 46,997,005 | 3,048,858 | 700,000 | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 34,992,939 | - | - | - |
| 受取手形 | 89,402 | - | - | - |
| 売掛金 | 6,017,059 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 2,014,230 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 398,816 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他債券) | 796,200 | 2,322,250 | 700,000 | - |
| 合計 | 43,909,832 | 2,721,066 | 700,000 | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 21,970 | 22,096 | 22,394 | 22,695 | 269,797 |
| 合計 | 21,970 | 22,096 | 22,394 | 22,695 | 269,797 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレべ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格より算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 2,014,230 | - | 2,014,230 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,346,438 | - | - | 3,346,438 |
| 社債 | - | 2,743,166 | - | 2,743,166 |
| 資産計 | 3,346,438 | 4,757,397 | - | 8,103,835 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 351,562 | - | 351,562 |
| 資産計 | - | 351,562 | - | 351,562 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している金銭の信託は活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
当社が保有している債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2
の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
