有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式10,373,418株は「個人その他」に103,734単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
| 2025年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 15 | 28 | 110 | 244 | 44 | 7,960 | 8,401 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 96,290 | 35,162 | 140,814 | 380,686 | 150 | 280,713 | 933,815 | 36,700 |
| 所有株式数の 割合(%) | - | 10.31 | 3.77 | 15.08 | 40.77 | 0.02 | 30.06 | 100.00 | - |
(注) 自己株式10,373,418株は「個人その他」に103,734単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 375,000,000 |
| 計 | 375,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年3月27日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 93,418,200 | 92,218,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 93,418,200 | 92,218,200 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ.当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
4 当社は、2014年4月1日付で普通株式1株を5株にする株式分割を行っております。また、2018年4月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っております。このため、当事業年度末日現在における第1回から第14回の新株予約権1個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。なお、上表に記載の株式数は調整後の内容となっております。
| 決議年月日 | 2010年5月12日 | 2011年5月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 | 取締役 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 12(注)1 | 12(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 18,000(注)1、4 | 18,000(注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2、4 | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2010年5月29日～ 2040年5月28日 | 2011年5月28日～ 2041年5月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 435.25 資本組入額 217.63 | 発行価格 485.39 資本組入額 242.70 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 | |
| 決議年月日 | 2012年5月10日 | 2013年5月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 | 取締役 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 12(注)1 | 12(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 18,000(注)1、4 | 18,000(注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2、4 | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2012年5月26日～ 2042年5月25日 | 2013年5月28日～ 2043年5月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 430.28 資本組入額 215.14 | 発行価格 838.44 資本組入額 419.22 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年5月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 | |
| 決議年月日 | 2014年5月12日 | 2015年5月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 | 取締役 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 12(注)1 | 12(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 18,000(注)1、4 | 18,000(注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2、4 | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2014年5月28日～ 2044年5月27日 | 2015年5月29日～ 2045年5月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,155.21 資本組入額 577.61 | 発行価格 1,262.83 資本組入額 631.42 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 | |
| 決議年月日 | 2016年5月13日 | 2017年5月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 | 取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 12(注)1 | 12(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 18,000(注)1、4 | 18,000(注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2、4 | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2016年5月31日～ 2046年5月30日 | 2017年5月30日～ 2047年5月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,058.54 資本組入額 529.27 | 発行価格 1,231.05 資本組入額 615.53 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年5月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 | |
| 決議年月日 | 2018年5月11日 | 2019年5月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 | 取締役 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 12(注)1 | 12(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 18,000(注)1 | 18,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2 | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年5月30日～ 2048年5月29日 | 2019年5月30日～ 2049年5月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,987.72 資本組入額 993.86 | 発行価格 1,653.52 資本組入額 826.76 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2048年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 | |
| 決議年月日 | 2021年5月7日 | 2022年5月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 | 取締役 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 15(注)1 | 15(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 22,500(注)1 | 22,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2 | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年5月29日～ 2051年5月28日 | 2022年6月1日～ 2052年5月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,905.08 資本組入額 952.54 | 発行価格 2,050.32 資本組入額 1,025.16 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2050年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2051年6月1日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 | (注)3 |
| 決議年月日 | 2023年5月12日 | 2024年5月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 | 取締役 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 15(注)1 | 15(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 22,500(注)1 | 22,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2 | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年6月1日～ 2053年5月31日 | 2024年5月31日～ 2054年5月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,323.67 資本組入額 1,161.84 | 発行価格 1,594.88 資本組入額 797.44 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2052年6月1日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2053年5月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 | (注)3 |
| 決議年月日 | 2025年5月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 15(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 22,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1個当たり1,500 (1株当たり1) (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年5月31日～ 2055年5月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,294.72 資本組入額 647.36 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2054年5月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ.当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
4 当社は、2014年4月1日付で普通株式1株を5株にする株式分割を行っております。また、2018年4月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っております。このため、当事業年度末日現在における第1回から第14回の新株予約権1個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。なお、上表に記載の株式数は調整後の内容となっております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.2026年1月30日付で自己株式の消去を行い、発行済株式総数が1,200,000株減少しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2024年4月5日 (注)1 | △841,200 | 93,418,200 | - | 867,948 | - | 1,163,548 |
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.2026年1月30日付で自己株式の消去を行い、発行済株式総数が1,200,000株減少しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 10,373,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,008,100 | 830,081 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,700 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 93,418,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 830,081 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ナカニシ | 栃木県鹿沼市下日向700番地 | 10,373,400 | - | 10,373,400 | 11.10 |
| 計 | - | 10,373,400 | - | 10,373,400 | 11.10 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
