有価証券報告書-第66期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年2月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年3月31日(土曜日)(実質的には平成30年3月30日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合を持って分割いたします。
② 分割により増加する株式数(平成29年12月31日現在)
株式分割前の当社発行済株式総数 31,419,800株
株式分割により増加する株式数 62,839,600株
株式分割後の当社発行済株式総数 94,259,400株
株式分割後の発行可能株式総数 375,000,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 平成30年3月16日(金曜日)
基準日 平成30年3月31日(土曜日)
効力発生日 平成30年4月1日(日曜日)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年4月1日(日曜日)をもって当社定款の一部を変更いたします。
② 定款変更の内容
(下線は変更箇所を示しております。)
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成30年4月1日(日曜日)
(4) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に際して、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額は1円から変更ありません。
また、新株予約権1個当たりの新株予約権の目的となる株式数を500株から1,500株に変更いたします。
当社は、平成30年2月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年3月31日(土曜日)(実質的には平成30年3月30日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合を持って分割いたします。
② 分割により増加する株式数(平成29年12月31日現在)
株式分割前の当社発行済株式総数 31,419,800株
株式分割により増加する株式数 62,839,600株
株式分割後の当社発行済株式総数 94,259,400株
株式分割後の発行可能株式総数 375,000,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 平成30年3月16日(金曜日)
基準日 平成30年3月31日(土曜日)
効力発生日 平成30年4月1日(日曜日)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 541.10円 | 597.81円 |
| 前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 52.30円 | 72.04円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 52.22円 | 71.91円 |
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年4月1日(日曜日)をもって当社定款の一部を変更いたします。
② 定款変更の内容
(下線は変更箇所を示しております。)
| 変更前 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、125,000,000株とする (新設) | (発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、375,000,000株とする 附則 第6条の変更は、平成30年4月1日から効力を生じる。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成30年4月1日(日曜日)
(4) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に際して、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額は1円から変更ありません。
また、新株予約権1個当たりの新株予約権の目的となる株式数を500株から1,500株に変更いたします。