有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。
また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器(WEEE)指令、電気電子機器含有特定危険物質制限(ROHS)指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向け、グローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。
当社グループの長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは、「超高齢化」です。超高齢社会において、「健康寿命の延伸」が最重要課題であり、その解は「歯の健康」と「体の健康」にあります。また、超高齢化により「労働人口の減少」が、日本、欧州、中国などの経済成長のボトルネックになりつつあり、その解の一つは「工場の自動化」にあると考えています。これらの社会ニーズに対して、ナカニシの“革新的「削るテクノロジー」”により、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献し、企業価値を高めて参ります。
また、当社グループは、長期ビジョンに基づき、持続的な成長を実現するために、2025年より中期経営計画NV2030(2025年~2030年)をスタートさせております。NV2030では、以下の重点施策を推進しています。
1.歯科事業
・歯科用ハンドピース等の主力製品におけるブランド力および販売力の一層の強化
・OEMおよびDSOビジネスの拡大を通じた、安定的かつ継続的な収益の確保
・予防歯科・訪問診療関連製品等の拡充による、製品ラインアップの強化
・新興国市場における価格競争を見据えた、コスト競争力を意識した製品展開
・グローバルアフターサービス体制の強化による、顧客満足度向上
2. DCI事業
・競争力のある製品ラインアップの拡充
・DSOを含む販売チャネルの多様化を通じた、市場プレゼンスの向上
・歯科用ハンドピースとのバンドル販売相乗効果の最大化
3.外科事業
・既存製品の改良および新製品投入を通じた、競争力のある製品群の構築
・国内および北米市場を中心とした販売体制の強化
・外部経営資源の活用(提携・M&A等)も視野に入れた事業拡大
4.機工事業
・精密・微細加工分野に特化した、高付加価値スピンドル製品の開発・販売強化
・既存製品の更新および用途拡張による、安定的な事業基盤の維持
・欧州を中心としたグローバル展開の推進と、グループ内技術・販売シナジーの創出
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、創業100周年を見据えた中期経営計画において、2027年および2030年を目標年次として、売上高、EBITDA、収益性および資本効率等を重要な経営指標として位置付けております。具体的には、
2027年を目標として、連結売上高880億円~950億円、EBITDA220億円~250億円
2030年を目標として、連結売上高1,000億円~1,200億円、EBITDA250億円~330億円
を目指しております。
また、資本効率の観点からROE12%を目標水準とし、株主還元については総還元性向70%を基本方針としております。加えて、事業環境の変化に柔軟に対応するため、手元流動性比率については概ね8カ月程度を目安とした財務運営を行ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動、各国における医療機器規制の動向等により、事業環境の不透明感が継続しております。また、設備投資や医療機器需要については、地域や市場分野によって回復の度合いに差がみられるなど、先行きには引き続き不確実性が残る状況にあります。このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向や市場環境を注視しつつ、事業ポートフォリオの最適化、競争力のある製品の継続的な投入およびグローバルオペレーションの高度化を通じて、変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に取り組んでまいります。
あわせて、品質・安全性の確保、コスト競争力の強化および人材基盤の充実を図ることで、グローバルな競争環境において持続的な成長を目指してまいります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。
また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器(WEEE)指令、電気電子機器含有特定危険物質制限(ROHS)指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向け、グローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。
当社グループの長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは、「超高齢化」です。超高齢社会において、「健康寿命の延伸」が最重要課題であり、その解は「歯の健康」と「体の健康」にあります。また、超高齢化により「労働人口の減少」が、日本、欧州、中国などの経済成長のボトルネックになりつつあり、その解の一つは「工場の自動化」にあると考えています。これらの社会ニーズに対して、ナカニシの“革新的「削るテクノロジー」”により、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献し、企業価値を高めて参ります。
また、当社グループは、長期ビジョンに基づき、持続的な成長を実現するために、2025年より中期経営計画NV2030(2025年~2030年)をスタートさせております。NV2030では、以下の重点施策を推進しています。
1.歯科事業
・歯科用ハンドピース等の主力製品におけるブランド力および販売力の一層の強化
・OEMおよびDSOビジネスの拡大を通じた、安定的かつ継続的な収益の確保
・予防歯科・訪問診療関連製品等の拡充による、製品ラインアップの強化
・新興国市場における価格競争を見据えた、コスト競争力を意識した製品展開
・グローバルアフターサービス体制の強化による、顧客満足度向上
2. DCI事業
・競争力のある製品ラインアップの拡充
・DSOを含む販売チャネルの多様化を通じた、市場プレゼンスの向上
・歯科用ハンドピースとのバンドル販売相乗効果の最大化
3.外科事業
・既存製品の改良および新製品投入を通じた、競争力のある製品群の構築
・国内および北米市場を中心とした販売体制の強化
・外部経営資源の活用(提携・M&A等)も視野に入れた事業拡大
4.機工事業
・精密・微細加工分野に特化した、高付加価値スピンドル製品の開発・販売強化
・既存製品の更新および用途拡張による、安定的な事業基盤の維持
・欧州を中心としたグローバル展開の推進と、グループ内技術・販売シナジーの創出
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、創業100周年を見据えた中期経営計画において、2027年および2030年を目標年次として、売上高、EBITDA、収益性および資本効率等を重要な経営指標として位置付けております。具体的には、
2027年を目標として、連結売上高880億円~950億円、EBITDA220億円~250億円
2030年を目標として、連結売上高1,000億円~1,200億円、EBITDA250億円~330億円
を目指しております。
また、資本効率の観点からROE12%を目標水準とし、株主還元については総還元性向70%を基本方針としております。加えて、事業環境の変化に柔軟に対応するため、手元流動性比率については概ね8カ月程度を目安とした財務運営を行ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動、各国における医療機器規制の動向等により、事業環境の不透明感が継続しております。また、設備投資や医療機器需要については、地域や市場分野によって回復の度合いに差がみられるなど、先行きには引き続き不確実性が残る状況にあります。このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向や市場環境を注視しつつ、事業ポートフォリオの最適化、競争力のある製品の継続的な投入およびグローバルオペレーションの高度化を通じて、変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に取り組んでまいります。
あわせて、品質・安全性の確保、コスト競争力の強化および人材基盤の充実を図ることで、グローバルな競争環境において持続的な成長を目指してまいります。