6788 日本トリム

6788
2024/08/30
時価
325億円
PER 予
11.67倍
2010年以降
4.88-220.09倍
(2010-2024年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.6-5.37倍
(2010-2024年)
配当 予
2.53%
ROE 予
11.15%
ROA 予
7.83%
資料
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製品

【期間】

連結

2009年3月31日
2億2297万
2010年3月31日 -33.16%
1億4903万
2011年3月31日 -14.53%
1億2738万
2012年3月31日 +21.48%
1億5475万
2013年3月31日 -3.33%
1億4959万
2014年3月31日 -14.73%
1億2756万
2015年3月31日 +18.47%
1億5112万
2016年3月31日 +52.91%
2億3108万
2017年3月31日 +30.17%
3億81万
2018年3月31日 +2.42%
3億809万
2019年3月31日 +20.18%
3億7025万
2020年3月31日 +0.22%
3億7107万
2021年3月31日 -21.49%
2億9132万
2022年3月31日 +94.15%
5億6561万
2023年3月31日 -13.72%
4億8800万
2024年3月31日 +23.87%
6億447万

個別

2008年3月31日
5695万
2009年3月31日 +3.12%
5873万
2010年3月31日 +1.54%
5963万
2011年3月31日 -16.18%
4998万
2012年3月31日 +13.47%
5672万
2013年3月31日 -20.47%
4510万
2014年3月31日 +8.68%
4902万
2015年3月31日 +16.79%
5725万
2016年3月31日 +38.19%
7912万
2017年3月31日 +32.67%
1億497万
2018年3月31日 -8.84%
9569万
2019年3月31日 -28.19%
6871万
2020年3月31日 -11.39%
6089万
2021年3月31日 +10.87%
6750万
2022年3月31日 +166.73%
1億8006万
2023年3月31日 +13.21%
2億385万
2024年3月31日 +14.53%
2億3347万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社グループは、「社会や株主にとって価値ある企業であり続ける」を基本方針に企業価値を継続的に高めるために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、基本的な考え方であり、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。
健全な企業活動は、法令やルールの遵守、高い倫理感に基づいた行動であると認識しており、特に当社取扱製品(医療機器)の製造及び販売にあたっては医薬品医療機器等法の規制を受けており、特定商取引法や、景品表示法など他の法令についても、研修などを通じ徹底した指導を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2024/06/26 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2024/06/26 15:30
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額34,695千円23,807千円
製品保証引当金繰入額54,040千円50,953千円
2024/06/26 15:30
#4 事業等のリスク
(4) 品質管理に関して
ウォーターヘルスケア事業の主製品である電解水素水整水器は、製品に何らかの欠陥が発見された場合など、製造物にかかる賠償責任を負っております。また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施する可能性があり、これらにより当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。電解水素水整水器はQMS省令※1に則り、ISO13485及びISO9001※2を取得した自社工場で製造しており、安全を最優先課題とし、品質の維持・向上に努めております。また、製造物に関して賠償が発生した場合に備え、対象となる全ての製品につき保険に加入しております。インドネシアのボトリング工場におきましても整水器と同様に製品の欠陥や賠償が発生するリスクがありますが、日本水準の品質管理の運用を目指し、設備管理、社員教育を実施しております。
医療関連事業の細胞バンク事業におきましては、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却用液体窒素の供給が滞ったり、設備が正常に稼動しないなどにより細胞の品質維持に支障をきたす場合があります。これらにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。ステムセル研究所では、グローバル品質規格であるAABB※3やISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。
2024/06/26 15:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。2024/06/26 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
電解水透析は、これまで透析液原液の成分(溶質)ばかりに主眼が置かれていた透析治療に、溶媒である「水」そのものに世界で初めて着目した次世代新規治療法です。透析患者のQOL向上とともに病院経営にも収益面で寄与することが期待されております。2018年7月に厚生労働省から提出された腎疾患対策検討会報告書において、CKD(慢性腎臓病)重症化予防を徹底するとともに、CKD患者(透析患者及び腎移植患者を含む)のQOL(生活の質)の維持向上を図ることが大方針に掲げられ、電解水透析がまさにその指針に沿うものとしての認知も広がっております。コロナ禍においては医療施設への訪問ができないなどの営業上の制約がありましたが、新型コロナの収束により緩和されてきております。現在、全国展開する大手病院グループの主病院や地域で主導的立場の病院への導入を進めており、それらを起点に更に普及を促進してまいります。まずは、国内約4,500施設の約7%、300施設への設置を目指します。また、国内にとどまらずグローバルスタンダードへの発展を目指します。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所が、再生医療・細胞治療を目的とした、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及び、それらの細胞を利用した、新たな治療法、再生医療等製品の開発、そしてこれらの事業基盤をベースにした再生医療・不妊治療・出産・子育て等の領域での事業開発及び投資等の事業展開を行っております。同社は、国内のさい帯血保管総数の約99%のシェアを占める国内最大手の民間さい帯血バンクです。従来の「さい帯血」に加え、2021年4月より日本初の「さい帯保管サービス」を開始し、また、昨年6月には細胞の保管意義の更なる向上を目的に「さい帯」を保管されるご家族向けに、組織の再生を促す成長因子や細胞間の情報伝達物質(エクソソーム)等を含む培養上清液を作成するサービスも開始しております。コロナ禍において新たに取り組んできたデジタル・マーケティングと、従来のリアル・マーケティングの双方のシナジーにより、認知向上、保管検体数増加が大きく加速していくものと考えております。
一方、同社の強みである、全国の産婦人科医院及び出産を控える妊婦さんとその周辺の関係者の方々へアプローチできる独自のネットワークを活用し、「さい帯血」や「さい帯」以外の他の細胞のバンキング、またそれらを利用した新たなプロダクトやサービスの開発等の事業展開を、M&Aも含めて推進してまいります。
2024/06/26 15:30
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
2024/06/26 15:30
#8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産のほか、無形固定資産を含め428,412千円となりました。ウォーターヘルスケア事業においては、当社の基幹業務システムに係る追加費用及び子会社における生産拡大のためのガロンボトル等の備品や、製品に係る金型費用等を中心として280,593千円の投資を実施しました。医療関連事業においては、子会社での細胞保管センターの設備費用を中心として147,819千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
2024/06/26 15:30
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
a 製品・原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2024/06/26 15:30
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
2024/06/26 15:30