(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、8,122百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1,765百万円(同15.0%増)、経常利益は1,719百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,182百万円(同15.0%増)となりました。整水器販売事業では、昨年来の水素水ブームもあり、業績は非常に好調に推移しておりましたが、第2四半期に入り、本年5月の産経ニュースを発端とする水素水に対する否定的な一連の報道の影響が徐々に出てきたことにより、直接販売部門の販売効率が一時的に下がる結果となりました。電解水素水整水器は、唯一安全性と有効性が確認され、厚生労働省所管の「医薬品医療機器等法」で認証を受け、「胃腸症状の改善」の効果が認められた管理医療機器であり、現時点では清涼飲料のカテゴリーであるアルミパウチ等の水素水とは明確な違いがあります。その違いの訴求を図るとともに、過熱気味であった報道も水素水に関する様々な科学的研究が実施されていることの認知が広まってきたことから収まりつつあり、販売効率も徐々に回復基調にあります。また、従前より当社が訴求していますように、電解水素水整水器は健康効果に加え、中長期観点からは低コストであることやエコへ貢献できることから、浄水器の使用者や市販の水素水やペットボトル、宅配ガロン等の購入層もやがて整水器へ帰結していくものと考えております。政府が健康長寿社会の実現を掲げて注目されている「健康経営」の観点からも、今後需要は拡大していくものと確信しております。これまでの家庭用電解水素水整水器に加え、本年10月より業務用電解水素水整水器を販売開始いたしました。今後、飲食店や施設向けに展開してまいります。
研究開発におきましては、高知県須崎市の500世帯(予定)に電解水素水整水器を提供し、高知大学医学部の協力のもと、日常的に電解水素水を摂取した市民の方々の飲用試験データの収集、分析及び医療費の調査等を行う、官民連携による共同事業を実施することを決定いたしました。来年5月の開始に向けて準備を進めております。その他、東北大学医学部との糖尿病患者への飲用臨床試験、東京大学工学系研究科との電解水素水の物性及び機能解明を目的とした共同研究、カロリンスカ研究所との飲用によるうつ病発生抑制効果に関する共同研究等、電解水素水のさらなる機能解明、水素ガスバブリングなどの方法で生成された水素水との差別化を目的とした研究を精力的に実施しております。それらの成果を活かし、整水器市場の拡大、当社事業の飛躍的成長を実現してまいります。
2016/11/11 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
