決議年月日	平成27年9月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
新株予約権の数(個) ※	200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 20,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	4,095(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成29年9月12日～平成34年9月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 5,531(注)2資本組入額 2,766(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	①1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき(ただし、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く)、(ⅱ)当社の全てもしくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、新株予約権を行使することができる期間の定めにかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。③新株予約権の行使時において、当社グループの従業員等であることを要する。④その他の権利の行使の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	2,000	6,060,000	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数及び処分数は含めておりません。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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