営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

2022/02/10 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2022/02/10 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品の販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料について細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は485,380千円増加し、売上原価は37,438千円増加し、販売費及び一般管理費は327,758千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,183千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」ことを企業理念とし、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。ウォーターヘルスケア事業では、水を科学し、機能水「電解水素水」による健康、農業、工業など様々なシーンでの貢献を目指しております。当社の「電解水素水整水器」は胃腸症状の改善に効果が認められた家庭用医療機器です。当社では、電解水素水に含まれる「水素」の抗酸化性に着目した様々な産学共同研究を実施しております。食事、運動、睡眠など健康対策は様々ありますが、習慣にすることが難しく多くの方が途中でやめてしまいます。一方、水は毎日必ず摂取するものですので、当社では、その水を身体にいい水に変えるだけの無理なく継続できる健康対策として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。整水器を普及拡大することで、生活習慣病等の疾病リスクを軽減する予防医療を通した医療費削減に貢献してまいります。医療関連事業では、機能水を血液透析へ応用した「電解水透析」治療により、透析患者の方々のQOL改善、家庭復帰・社会復帰へ向けての定性評価、定量評価が確認されており、新たな透析療法として注目を浴びております。再生医療分野では、国内最大手の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所が、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をスローガンに、これまで治療法の無い病態に苦しむ患者の方々に新たな治療法を提供し医療の発展に寄与することを目指しております。このような価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」と親和性が高く、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。本年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場再編において、当社はプライム市場へ移行いたします。プライム市場上場企業として、SDGs、ESGへの取り組みは必須であると認識しており、具体的な対策を推進するとともにその発信にも鋭意取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,512百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は1,712百万円(同1.8%減)、経常利益は1,779百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,762百万円(同47.1%増)となりました。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業におきましては、上半期は緊急事態宣言の長期化により職域・催事等の説明会が著しく制限され、緊急事態宣言解除後の10月以降は、セミナー回数等が徐々に回復したものの正常化には至りませんでした。インドネシアのボトルドウォーター事業においては、ガロンの宅配ビジネスが順調に伸長し、売上高が過去最高のペースで進捗しております。

2022/02/10 15:30